有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1F0 (EDINETへの外部リンク)
SMN株式会社 事業の内容 (2025年3月期)
当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.マーケティングソリューション、3.デジタルソリューション、4.その他の4つに大別され、2025年3月31日現在、当社ならびに連結子会社4社で構成されております。
1.アドテクノロジー
DSP「Logicad」及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。はじめにDSP「Logicad」についてご説明いたします。
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。
当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。Logicadの大きな特徴として、次の3点が挙げられます。1点目は独自開発の人工知能を用いた、精度の高いターゲティングです。2点目はビッグデータ処理技術と安定性です。2025年3月末現在、月間約10,469億件を超える入札リクエストに対して、3,200件を超える広告キャンペーン(注5)を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド(注6)でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト(注7)の発生を抑制しております。3点目は多くのウェブサイトを通じた国内最大級のリーチ可能なユーザー層の厚さです。
これにより、メーカーなどの広告主は「Logicad」を利用することで、自社の広告を最も効果的なタイミングで最も関心の高いユーザーに届けることができます。
デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な知見を最大限に活用し、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化、つまりインハウス化を包括的に支援するサービスです。近年、インハウス化が求められる背景には、いくつかの共通した課題認識があります。例として、外部委託に依存することで、広告運用やデータ分析のプロセスがブラックボックス化し、実態が把握しづらくなるケースが挙げられます。また、プライバシー保護意識の高まりや規制強化により、顧客データの適切な取得・管理と、それを基にした深い顧客理解に基づく戦略立案の重要性が増す一方で、その実行が外部任せでは形骸化し、「戦略の空洞化」を招くリスクも指摘されています。しかしながら、インハウス化の実現には、最新のデジタルマーケティングに関する高度な専門知識、それを実行できる適切な人材の確保と育成、そして戦略的な組織変革が求められるため、その難易度は決して低くありません。
当社のデジタルハウスエージェンシーは、このインハウス化の課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力とエンジニア人材をはじめ、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、高速マッチングといったコア・ケイパビリティを活用し、「戦略策定の精度向上」、「広告主企業が保有する膨大な顧客データの分析基盤構築」などを提供することで、広告主企業が有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援しております。
2.マーケティングソリューション
連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。
3.デジタルソリューション
連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。SMN株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、2024年9月30日に株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。
4.その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売を行っております。
5.用語
6.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。
1.アドテクノロジー
DSP「Logicad」及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。はじめにDSP「Logicad」についてご説明いたします。
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。
当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。Logicadの大きな特徴として、次の3点が挙げられます。1点目は独自開発の人工知能を用いた、精度の高いターゲティングです。2点目はビッグデータ処理技術と安定性です。2025年3月末現在、月間約10,469億件を超える入札リクエストに対して、3,200件を超える広告キャンペーン(注5)を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド(注6)でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト(注7)の発生を抑制しております。3点目は多くのウェブサイトを通じた国内最大級のリーチ可能なユーザー層の厚さです。
これにより、メーカーなどの広告主は「Logicad」を利用することで、自社の広告を最も効果的なタイミングで最も関心の高いユーザーに届けることができます。
デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な知見を最大限に活用し、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化、つまりインハウス化を包括的に支援するサービスです。近年、インハウス化が求められる背景には、いくつかの共通した課題認識があります。例として、外部委託に依存することで、広告運用やデータ分析のプロセスがブラックボックス化し、実態が把握しづらくなるケースが挙げられます。また、プライバシー保護意識の高まりや規制強化により、顧客データの適切な取得・管理と、それを基にした深い顧客理解に基づく戦略立案の重要性が増す一方で、その実行が外部任せでは形骸化し、「戦略の空洞化」を招くリスクも指摘されています。しかしながら、インハウス化の実現には、最新のデジタルマーケティングに関する高度な専門知識、それを実行できる適切な人材の確保と育成、そして戦略的な組織変革が求められるため、その難易度は決して低くありません。
当社のデジタルハウスエージェンシーは、このインハウス化の課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力とエンジニア人材をはじめ、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、高速マッチングといったコア・ケイパビリティを活用し、「戦略策定の精度向上」、「広告主企業が保有する膨大な顧客データの分析基盤構築」などを提供することで、広告主企業が有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援しております。
2.マーケティングソリューション
連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。
3.デジタルソリューション
連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。SMN株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、2024年9月30日に株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。
4.その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売を行っております。
5.用語
注1. | ビッグデータ | 従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。 |
2. | DSP (Demand Side Platform) | 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad(ロジカド)」の場合、2025年3月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約10,469億件を超えるリクエストを処理している。 |
3. | RTB (Real Time Bidding) | 媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。 |
4. | インプレッション | 媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプレッションという。 |
5. | 広告キャンペーン | 広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。 |
6. | ミリセカンド | 時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。 「Logicad」の場合、2025年3月末現在、秒間最大48万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。 |
7. | タイムアウト | SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2025年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。 |
6.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
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(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31958] S100W1F0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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