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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5WK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プロパティエージェント株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2004年に東京都新宿区新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2004年2月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立
2004年6月宅地建物取引業免許(東京都知事 (1)第83227号)を取得
2006年5月資本金を50,000千円に増資
2008年7月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始
2009年1月マンション管理業(国土交通大臣 (1)第033619号)の登録
2009年9月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充
2011年5月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充
2012年3月建物管理事業開始
2015年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年4月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始
2016年9月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン
2017年8月ダイバーシティレジデンシャル事業新ブランド第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始
2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年3月都市型S-typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始
2018年7月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得(金融庁長官・国土交通大臣第90号)
2020年2月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン
2020年8月中古収益不動産マッチング事業「スマートセカンド」立ち上げ
DXYZ(ディクシーズ)株式会社を設立(現 連結子会社)
2020年9月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得(特許第6690074号)
2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充
2021年1月システム開発、最先端技術の研究開発を行うアヴァント株式会社をグループ会社化
国内初、集合住宅全体への顔認証(FreeiD)導入マンション
"鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ(アイズ)学芸大学」竣工
2021年3月FreeiDビジネスモデル(顔認証システム全体)に関する特許取得(特許第6839313号)
2021年7月アヴァント株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2021年8月DX推進サイトを公開
2021年9月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定
知財戦略サイトを公開
2021年11月バーナーズ株式会社を設立(現 連結子会社)
2022年2月サステナビリティサイトを公開
2022年3月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得(特許第7096939号)
2022年9月システムコンサルティング、システム開発を行う株式会社シービーラボを子会社化(現 連結子会社)
2022年11月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞
2022年12月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」と三菱地所株式会社の総合スマートホームサービス「HOMETACT」が連携開始
2023年1月テラモーターズとEV充電インフラ整備において業務提携開始
2023年2月クラウドインテグレーションを行う株式会社CloudTechPlusを子会社化(現 連結子会社)
2023年3月国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31970] S100R5WK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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