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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4IV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ケイアイスター不動産株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月概要
1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年6月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年2月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年9月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年6月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年7月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年6月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年8月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
2007年5月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009年8月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年5月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年4月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年2月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年4月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年4月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年5月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
2017年6月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立(2022年1月にケイアイネットリアルティ1st株式会社が、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットリアルティ4th株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年4月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更)
2018年3月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立
2018年5月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2019年1月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
2020年3月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立
2020年8月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ4th株式会社を設立
2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
2020年12月プロンプト・K株式会社の株式を取得し子会社化
2021年1月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化
2021年3月プロンプト・K株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立(2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31979] S100R4IV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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