有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIZP (EDINETへの外部リンク)
ケイアイスター不動産株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.当事業年度の平均年間給与は、前事業年度と比較し△1.4%となりました。これは、人事制度(職群体系・評価・報酬体系)の見直し及び人員構成の変動が主な要因であります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
ア.労働者数301人以上
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。
イ.労働者数101人以上300人以下
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 分譲住宅事業 | 2,173 | (57) |
| 注文住宅事業 | 76 | (5) |
| その他 | 334 | (5) |
| 全社(共通) | 314 | (41) |
| 合計 | 2,897 | (108) |
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,536 | (80) | 32.8 | 4.1 | 5,103 | △1.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 分譲住宅事業 | 1,075 | (37) |
| その他 | 160 | (2) |
| 全社(共通) | 301 | (41) |
| 合計 | 1,536 | (80) |
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.当事業年度の平均年間給与は、前事業年度と比較し△1.4%となりました。これは、人事制度(職群体系・評価・報酬体系)の見直し及び人員構成の変動が主な要因であります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者(管理職) | 正規雇用労働者(一般) | パート・有期労働者 | |||
| 11.2 | 81.4 | 70.8 | 79.1 | 84.4 | 74.2 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
ア.労働者数301人以上
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 (管理職) | 正規雇用 労働者 (一般) | パート・有期労働者 | ||||
| 株式会社よかタウン | 11.6 | 50.0 | 69.8 | 80.7 | 76.7 | - | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。
イ.労働者数101人以上300人以下
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) | |
| ケイアイプランニング株式会社 | 0.0 | - |
| ケイアイエポックメイキング株式会社 | 21.4 | - |
| 株式会社旭ハウジング | 8.1 | - |
| 株式会社建新 | 11.1 | - |
| 株式会社エルハウジング | ||




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