沖電線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用した見積り及び判断に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、連結会計年度末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②時価のない有価証券
当社グループは、時価のない有価証券への投資の場合、それらの会社の純資産額が欠損により、通常50%以上下落した場合に回収可能性等を検討して、必要と認められた額について減損処理をしております。投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付に係る負債に関しては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ61百万円減の11,176百万円、営業利益は前年同期に比べ128百万円増の760百万円、経常利益は前年同期に比べ141百万円増の765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ184百万円増の536百万円となりました。
②売上高
電線・ケーブルセグメントの売上高につきましては、通信用ケーブルは需要減で減少しましたが、機器用電線、ワイヤーハーネスやフレキシブル基板が産業用機械メーカー向けに増加したことにより、前年に比べ87百万円増の8,799百万円となりました。
電極線セグメントの売上高につきましては、採算性の低い海外向け商品の販売戦略の見直しや銅・亜鉛価格の下落、円高の影響もあり前年に比べ145百万円減の2,002百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前年同期に比べ1.9ポイント良化し、74.1%となりました。これは、設備投資による償却費や人件費の増加はありましたが、品種構成や仕入価格(銅・亜鉛価格の下落)等の良化要因による変動比率の低下によるものです。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて67百万円増加し、2,131百万円となりました。
④営業外収益・費用
営業外損益は、前年同期8百万円の費用(純額)に対し、4百万円の収益(純額)となりました。これは主に為替差損が減少したためであります。
⑤特別利益・損失
特別利益は、固定資産売却益により0百万円(前年同期0百万円)となりました。特別損失は、固定資産処分損により2百万円(前年同期は減損損失等により54百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動に伴う運転資金、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済等の資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れ等の外部資金の調達を行っております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出となりました。これは、有価証券の減少による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に684百万円増加し4,211百万円となりました。
②資金調達
当連結会計年度に実施しました設備投資等の所要資金には、自己資金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。