沖電線株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、リスクの回避及びリスクが顕在化した場合には、影響の最小化に向けて迅速かつ適切に対処する方針であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループの事業は主に産業用機器・情報通信・半導体関連業界の市場における経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退、それに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②素材価格の変動
当社グループの主要商品に材料として使用される銅・亜鉛、石油化学製品等の価格は国際市況に連動しており、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動
当社グループは、海外への売上、海外からの調達があり外貨建債権債務を有しております。そのため、為替相場の動向によっては、為替差損益が発生する可能性があります。
④退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。また、債務の積立不足を補うため退職給付信託を設定しております。これらの前提条件と実際の結果が異なった場合や信託設定株式の株価の下落は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有有価証券の時価下落
当社グループは、株式市場の影響を受ける有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥税効果会計
税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行っているため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準及び税制の変更がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日))を適用しております。当該資産グループの収益性が継続的に悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等
当社グループの生産・販売拠点における地域で大規模な自然災害等が発生した場合、事業活動が中断又は停滞することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨品質
当社グループは、徹底した管理体制の下で商品を製造しておりますが、将来にわたり多額の補償費用を伴う品質トラブルが発生しない保証はありません。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入していますが、賠償額を全て補える保証はなく当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩研究開発
当社グループは、主要商品である電線・ケーブル、電極線について開発に取組んでいます。しかしながら、必ずしも市場のニーズに合致した商品開発ができるとは限らず、また、商品化の遅れ等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪知的所有権
当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう商品開発、販売活動を行っていますが、意図せず第三者の知的財産を侵害してしまった場合、損害賠償金の支払い、販売の差し止め等の可能性があります。また、第三者が、当社グループの知的財産を侵害する可能性もあり、その場合、販売機会の損失等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。