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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INQ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JMACS株式会社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
植村 剛嗣1953年1月10日生
1975年4月当社入社
1979年1月製造部長
1979年5月取締役製造部長
1981年11月常務取締役製造部長
1987年1月常務取締役営業部長
1990年5月代表取締役社長
1993年4月取締役営業部門担当
1993年5月取締役副会長
1994年5月取締役
1996年5月常務取締役新規需要開発担当
1998年5月専務取締役新規需要開発管掌
2003年4月専務取締役開発部長
2004年6月代表取締役専務取締役
2004年7月代表取締役副社長
2005年5月代表取締役社長
2009年4月代表取締役社長兼営業本部長
2014年6月代表取締役社長(現任)
(注)25
専務取締役
製造技術本部
管掌
松本 雅博1959年9月16日生
1979年12月当社入社
1986年9月製造部大阪工場第一製造課長代理
1988年4月製造部大阪工場第一製造課長
2003年4月製造本部大阪製造部長代理
2006年6月製造本部大阪製造部長
2009年4月製造技術本部付部長
2011年4月営業本部物流部長
2014年6月電線事業部兵庫工場物流部長
2015年5月取締役電線事業部兵庫工場物流部長
2015年6月取締役電線事業部兵庫工場長
2016年5月常務取締役製造技術本部長兼管理部管掌
2018年5月専務取締役製造技術本部長兼管理部管掌
2019年5月製造技術本部管掌(現任)
(注)217
常務取締役
営業本部長兼
東京営業所所長兼
北九州研究
開発センター管掌
浦井 清一1973年3月15日生
1998年3月矢崎総業株式会社入社
2004年5月株式会社インターアクション入社
2005年6月同社営業本部長
2008年7月株式会社コアシステムジャパン入社
2008年7月同社常務執行役員営業技術統括
2009年11月株式会社アクロス設立代表取締役就任
2015年3月当社入社
2015年3月新規事業室長
2015年5月取締役新規事業室長
2015年9月取締役トータルソリューション部長
2016年5月常務取締役製品戦略本部長
2018年3月常務取締役製品営業本部長
2019年5月営業本部長兼東京営業所所長兼
北九州研究開発センター管掌
(現任)
(注)214


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業推進部長
兼管理部管掌
植村 瑠美1984年9月5日生
2010年4月当社入社
2016年5月製品戦略本部 トータルソリューション部営業課課長
2017年6月製品戦略本部 国際営業部部長兼トータルソリューション部副部長
2018年3月製品営業本部 営業管理部部長
2019年1月製品営業本部 営業管理部部長兼管理部部長付
2019年5月営業推進部長兼管理部管掌
(現任)
(注)266
取締役野口 真弘1966年1月22日生
1989年4月昭和電線電纜株式会社(現昭和電線ホールディングス株式会社)入社
2013年10月昭和電線ケーブルシステム株式会社エネルギーシステムユニット電線製造部三重被覆線課長
2015年10月同社電線・線材ユニット電線製造部三重被覆線課長
2017年1月同社電線・線材ユニット被覆線製造部長
2019年4月
2019年5月
2020年2月
同社電線・電材ユニット長
当社取締役(現任)
同社電線電材部長(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
掘井 尚登1961年12月15日生
1984年4月当社入社
1992年1月技術部品質管理課担当課長
1999年7月製造部品質保証課長
2001年4月製造部次長
2003年4月製造本部技術部長
2006年5月取締役製造本部技術部長
2008年1月取締役製造技術本部品質保証部長
2009年4月取締役製造技術本部技術部長
2009年5月常務取締役製造技術本部技術部長
2010年5月常務取締役製造技術本部副本部長
2011年6月常務取締役製造技術本部長
2014年6月常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月常務取締役電線事業部営業本部長兼第2営業部長
2016年5月常務取締役電線営業本部長
2019年6月
2020年5月
顧問
当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)317


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
鈴木 延彦1947年4月29日生
1970年4月日商岩井株式会社入社
1974年3月鈴木鋼材株式会社入社
1975年5月同社専務取締役
1989年4月同社代表取締役社長
2006年5月当社監査役
2007年10月鈴木鋼材株式会社代表取締役会長(現任)
2016年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)310
取締役
(監査等委員)
阿登 靖紀1983年9月26日生
2008年3月神戸大学法学部卒業
2008年5月あと法務司法書士事務所開設
2011年9月
2020年5月
行政書士事務所Garden開設
当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
130
(注)1.野口真弘、鈴木延彦及び阿登靖紀の3氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から1年で
あります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から2年であります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 鈴木延彦、委員 阿登靖紀
5.取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。

② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

社外取締役である野口真弘氏は、長年に亘り電線業界に籍を置かれ、電線業界に精通しておられることから、社外取締役の候補者としております。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木延彦氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため、選任しております。

監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線線材部長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。
なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株(0.21%)所有しております。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、行政書士事務所Gardenの司法書士および行政書士を兼務しております。なお、当社は行政書士事務所Gardenとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01348] S100INQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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