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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LF6M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＪＭＡＣＳ株式会社 沿革 (2021年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革

1965年3月
創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)
1965年5月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年8月音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年8月資本金を2,500千円に増資
1968年7月警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月資本金を5,000千円に増資
1969年11月大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設
1971年1月消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年8月SDワイヤーの製造販売を開始
1973年1月消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年8月大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設
1978年8月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年3月資本金を10,000千円に増資
1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二
工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第
五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年7月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年7月資本金を110,000千円に増資
1984年5月日本工業規格(JIS)表示許可資格取得
1984年9月資本金を267,500千円に増資
1986年9月コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年4月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月資本金を352,585千円に増資
1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始
1989年2月資本金を647,785千円に増資
1989年2月当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1989年8月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年1月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年8月大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設
1998年3月大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設
1999年5月ISO9001認証取得
1999年6月本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転
2000年2月大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更
2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年3月東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設
2007年3月創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年1月東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年4月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年5月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年7月本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転
2013年7月

2015年7月

2015年8月



2015年9月

2016年6月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」(連結子会社)を設立

社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更

商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更

上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」(連結子会社)を設立


年月沿革

2019年11月

兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
2019年12月

新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更
竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01348] S100LF6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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