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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3VY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カナレ電気株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気(個人経営)を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
年月沿革
1974年2月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年4月当社と合併)
1983年2月当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)
1987年2月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年4月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年3月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年6月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)
2001年6月当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)
2003年4月コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社)
2004年2月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)
2004年3月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年2月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年5月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社)
2009年6月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年3月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)
2012年5月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社))
2015年3月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社)
2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社)
2017年5月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社)

年月沿革
2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社)の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
2020年8月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年12月業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01350] S100T3VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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