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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NOSI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カナレ電気株式会社 関係会社の状況 (2021年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

連結子会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の 所有割合(%)関係内容
カナレハーネス㈱愛知県日進市藤枝町千円
40,000
ハーネス及び機器の製造100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
カナレコネクティッドプロダクツ㈱神奈川県横浜市港北区千円
70,000
機器の開発、設計、製造100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
カナレシステムワークス㈱東京都荒川区千円
20,000
AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 なし
Canare Corporation
of America
米国
ニュージャージー州
千米ドル
550
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Corporation
of Korea
韓国
ソウル市
千ウォン
1,000,000
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Corporation
of Taiwan
台湾
新北市
千新台湾ドル
10,000
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.中国
上海市
千人民元
5,793
コネクタ及び機器の製造100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 なし
Canare Electric
Corporation of
Tianjin
中国
天津市
千人民元
2,896
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Singapore Private Ltd.シンガポール千シンガポールドル
250
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Electric India Private Ltd.インド
ニューデリー
千インドルピー
28,000
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100
[0.0]
役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Europe GmbHドイツ
デュッセルドルフ市
千ユーロ
350
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100
役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
Canare Middle East FZCOアラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム
1,000
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100
役員の兼任 あり
資金援助 なし
営業上の取引 当社製品の販売
設備の賃貸借 なし
(注)1.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.カナレハーネス㈱及びCanare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
名称主要な損益情報等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
Canare
Electric Corporation
of Tianjin
1,608,410287,418215,6301,131,7181,260,476

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01350] S100NOSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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