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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3D8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三ッ星 役員の状況 (2023年3月期)

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① 役員一覧
男性 4名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長		青木 邦博1948年2月24日生
1971年3月同志社大学 経済学部卒業
1971年4月大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社
1996年6月台湾佳龍加工廠有限公司に出向、同総経理
2001年10月大日本インキ化学工業株式会社 大阪支店営業部長
2003年10月DIC投資有限公司に出向
2004年10月中山DIC色料有限公司に出向、同董事長
2022年10月当社 代表取締役社長就任(現任)
2023年3月MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役(現任)
2023年6月株式会社河南伸銅所 代表取締役社長(現任)
(他の法人等の代表状況)
株式会社河南伸銅所 代表取締役社長
(注)2-
取締役
(監査等委員)		渡邉 雅之1970年5月2日生
1995年3月東京大学 法学部卒業
1998年4月総理府(官房総務課)入府
2001年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年10月アンダーソン・毛利法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2007年5月Columbia Law School(LL.M.)
修了
2009年8月弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年5月同パートナー(現任)
2014年6月株式会社王将フードサービス
社外取締役
2016年6月日特建設株式会社 社外取締役(現任)
2017年4月政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員(現任)
2020年6月株式会社廣済堂(現株式会社広済堂ホールディングス)社外取締役(現任)
2021年6月株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役(現任)
2022年10月当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年3月MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
取締役(現任)
2023年4月日本製麻株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月東都水産株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)		加藤 正憲1971年2月15日生
1995年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
2003年2月株式会社KPMG FAS入社
2012年10月加藤公認会計士事務所設立・同事務所 代表(現任)
2014年10月エムケーアソシエイツ合同会社
代表社員(現任)
2019年6月株式会社廣済堂(現株式会社広済堂ホールディングス) 社外監査役(現任)
2020年6月株式会社ナカヨ 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年10月当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年3月MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
取締役(現任)
(他の法人等の代表状況)
加藤公認会計士事務所 代表、エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)		吉永 久三1951年11月15日生
1970年4月警視庁 入庁
1999年3月警視庁 組織犯罪対策第三課
(前暴力団対策課)
2011年9月警視庁 武蔵野署警部
2012年4月株式会社東京証券取引所グループ総務部(参与)
2017年7月株式会社アクロディア(現THE WHY HOW DO COMPANY株式会社)コンプライアンス担当顧問
2017年9月同社 社外監査役
2022年10月当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)3-
計-
(注)1.監査等委員である取締役 渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏および吉永 久三氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員はポリマテック事業 営業統括 濱本 翔太、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT 前田 康智、総務部長 松山 元、工場統括 羽生 忍の計4名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏および吉永 久三氏と、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、取締役(監査等委員を除く取締役。)および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01351] S100R3D8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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