シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBWX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
片 岡 達 也1967年1月2日生
1990年4月株式会社横浜銀行入行
2009年4月同鴨居駅前支店長
2010年12月同ロンドン駐在員事務所長
2013年4月同経営企画部事業戦略企画室長
2016年4月
同営業企画部副部長
兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
2017年4月同個人営業部長
2018年4月当社執行役員経営企画部長
2019年4月
株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長
(2019年11月退任)
2019年12月当社執行役員

株式会社東日本銀行取締役
(2022年3月退任)
2022年4月株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)216,000
代表取締役大 石 慶 之1962年4月12日生
1985年4月株式会社横浜銀行入行
2008年10月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2010年4月同事務統括部長
2011年5月
同営業本部副本部長
事務統括部長
2012年5月同融資部長
2013年4月同執行役員融資部長
2014年4月同執行役員人財部長
2016年4月同執行役員
2016年6月同取締役執行役員
2017年6月同取締役常務執行役員
2018年6月
同代表取締役常務執行役員
(2019年11月退任)
2019年12月
当社常務執行役員
株式会社東日本銀行代表取締役頭取(現任)
2020年6月当社取締役
2022年3月当社代表取締役(現任)
(注)273,300
取締役鈴 木 嘉 明1966年1月29日生
1988年4月株式会社横浜銀行入行
2006年11月同大口支店長
2010年4月同営業本部主任営業店指導役
2013年2月同瀬谷支店長
2015年4月同大船支店長兼大船エリア委員長
2016年4月
同執行役員横須賀支店長
兼横須賀ブロック営業本部長
2018年4月

当社執行役員グループ戦略企画部副部長
(2018年9月退任)
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長
2019年4月株式会社横浜銀行執行役員営業本部長
2019年6月同取締役執行役員営業本部長
2020年6月当社取締役(現任)
2021年4月株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
2022年4月


同取締役常務執行役員
デジタル戦略部・営業戦略部担当
タレントマネジメント推進担当
営業本部副本部長(現任)
(注)224,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小野寺 伸 夫1971年6月3日生
1995年4月株式会社横浜銀行入行
2017年4月同溝口支店長
2018年10月
同総合企画部副部長
兼当社経営企画部シニアマネージャー
2019年4月
当社経営企画部事業戦略企画室長
兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
2019年12月
同経営企画部長
兼株式会社横浜銀行総合企画部長
2021年4月株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
2022年4月



当社執行役員
株式会社横浜銀行取締役執行役員
総合企画部・ICT推進部・協会関連業務担当
サステナビリティ推進・システムプロジェクト推進担当(現任)
2022年6月


当社取締役
経営企画部・ICT統括部担当
グループサステナビリティ推進・システムプロジェクト推進担当(現任)
(注)27,800
取締役秋 吉 満1956年1月9日生
1978年4月丸紅株式会社入社
2007年4月同執行役員
2009年4月同常務執行役員
2010年6月同代表取締役常務執行役員
2012年4月同代表取締役専務執行役員
2014年4月同代表取締役副社長執行役員
2015年4月
同代表取締役副社長執行役員
生活産業グループCEO
2018年4月同取締役特別顧問
2018年6月
同特別顧問
(2019年3月退任)
2019年4月

エムジーリース株式会社
(現 みずほ丸紅リース株式会社)
代表取締役社長
2019年6月

当社取締役(現任)
国際石油開発帝石株式会社
(現 株式会社INPEX)監査役(現任)
2022年4月みずほ丸紅リース株式会社顧問(現任)
(注)23,300
取締役山 田 能 伸1955年8月5日生
1978年4月
株式会社富士銀行入行
(1994年1月退職)
1994年2月

CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント
(1995年2月退任)
1995年3月
スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント
1995年9月
メリルリンチ証券会社マネジングディレクター
(2008年7月退任)
2008年9月
オリバントアドバイザーズ代表パートナー
(2009年7月退任)
2009年9月
ドイツ証券株式会社マネジングディレクター
(2019年7月退任)
2019年11月

PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー
(2020年4月退任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)22,400
取締役依 田 真 美1961年3月29日生
1986年1月
クレディ・スイス東京支店入行
(1997年7月退職)
1997年8月
スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター
2000年4月同ディレクター
2005年4月
同マネジング・ディレクター
(2009年7月退任)
2017年4月
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
2020年4月相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
2020年6月当社取締役(現任)
2022年4月
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授(現任)

相模女子大学大学院社会起業研究科教授
(現任)
2022年6月株式会社横浜銀行取締役(現任)
(注)23,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役前 原 和 弘1964年9月28日生
1988年4月株式会社横浜銀行入行
2008年8月同融資部経営サポート室長
2009年4月同融資部担当部長
2010年4月同営業本部担当部長
2011年5月同営業企画部担当部長
2012年11月同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年4月同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年4月同執行役員リスク統括部長
2016年10月
当社執行役員リスク統括部長
(2017年1月退任)
2017年4月
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長
(2018年3月退任)
2018年4月
当社執行役員リスク統括部長
(2019年3月退任)
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)426,800
監査役原 光 宏1963年2月15日生
1985年4月株式会社横浜銀行入行
2004年10月同伊勢原支店長
2006年11月同本店営業部営業第1部長
2008年4月同法人営業部長
2009年4月同町田支店長兼町田エリア委員長
2012年5月同営業企画部長
2013年4月同執行役員営業本部副本部長営業企画部長
2015年4月
同執行役員相模原駅前支店長
兼県北ブロック営業本部長
2017年4月
同執行役員融資部担当
(2018年3月退任)
2018年5月
株式会社さいか屋監査役
(2022年5月退任)
2018年6月株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)550,000
監査役橋 本 圭一郎1951年10月20日生
1974年4月株式会社三菱銀行入行
2001年6月株式会社東京三菱銀行国際業務部長
(2003年5月退職)
2003年6月

三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者
(2004年6月退任)
2005年6月

セガサミーホールディングス株式会社専務取締役
(2006年2月退任)
2010年6月
首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長
(2012年6月退任)
2012年10月
株式会社ビットアイル監査役
(2015年12月退任)
2014年5月塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO
2015年6月
株式会社東日本銀行監査役
(2020年6月退任)
2016年4月当社監査役(現任)
2016年12月塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年4月


公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
(2021年4月退任)
塩屋土地株式会社取締役
(2020年12月退任)
2020年6月

株式会社ファンケル取締役(現任)
前田道路株式会社監査役
(2021年6月退任)
2021年4月
一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(現任)
2021年6月前田道路株式会社取締役(現任)
2021年10月
インフロニア・ホールディングス株式会社取締役(現任)
(注)615,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役房 村 精 一1947年3月18日生
1971年7月京都地方裁判所判事補
2001年12月法務省民事局長
2005年1月東京高等裁判所部総括判事
2006年10月さいたま地方裁判所長
2008年9月東京高等裁判所部総括判事
2009年12月仙台高等裁判所長官
2011年1月名古屋高等裁判所長官
(2012年3月退官)
2012年6月

弁護士登録
日本製紙株式会社監査役
(2020年6月退任)
2013年1月
公安審査委員会委員長
(2021年1月退任)
2016年6月株式会社横浜銀行監査役
(2020年6月退任)
2020年6月当社監査役(現任)
日本化薬株式会社取締役(現任)
(注)61,300
監査役野 口 真有美1968年9月3日生
1991年4月
株式会社三菱銀行入行
(1993年1月退職)
1993年3月
シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
(1995年6月退職)
1998年10月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
(2008年3月退職)
2008年4月野口公認会計士事務所 所長(現任)
2014年11月
株式会社Phone Appli 監査役
(2018年8月退任)
2015年4月独立行政法人国立公文書館監事(現任)
2018年3月日本フェンオール株式会社取締役(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)5500
224,600

(注) 1 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 監査役前原和弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年3月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名氏名
執行役員小 柴 裕太郎
執行役員牧 野 圭 吾
執行役員荒 井 智 希
執行役員小 貫 利 彦
執行役員助 川 和 浩
執行役員窪 田 俊 也



② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しています。

(社外役員の独立性判断基準)
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」
当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。
(1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
(3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等
(4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A.上記(1)~(5)に該当する者
B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等

※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※「近親者」の定義
二親等内の親族
※「重要でない者」の定義
「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。



本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由等は、以下のとおりであります。
氏名選任理由等
秋吉 満丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、IT部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
山田 能伸アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やDXに関する高度な専門知識を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
依田 真美長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
橋本 圭一郎株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。
房村 精一法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
野口 真有美長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。


③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。
社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32022] S100OBWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。