有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZP4 (EDINETへの外部リンク)
 東洋製罐グループホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
東洋製罐グループホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
		
		当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は16,294百万円であります。
各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[包装容器事業]
当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は11,569百万円であります。
①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更
・環境配慮型容器であるTULC※の新成形方式の開発およびさらなる軽量化
・飲料缶(DI缶)の環境に配慮した成形加工システムの実用化
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え
・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化
意匠・性能向上
・飲料缶(TULC、DI缶)の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発
・飲料缶(TULC)における内容物の適用拡大および実用化
・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化
・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発
生産性向上
・次世代飲料缶生産システムの確立
②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・リサイクル材活用技術の開発
・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化
・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化
・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化
・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチの開発および実用化
意匠・性能向上
・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化
・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発
・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化
・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究
・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化
・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発
・詰替機能を向上させたパウチの実用化
・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化
・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化
・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化
③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発
④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・CO2削減を目的とした材料研究および用途開発、燃焼システムの開発
意匠・性能向上
・コーティングおよび加飾技術の開発
生産性向上
・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究
・品質保証のための検査機の開発
[エンジニアリング・充填・物流事業]
当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は1,824百万円であります。
①エンジニアリング事業における主要な研究課題
生産性向上
・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発
②充填事業における主要な研究課題
意匠・性能向上
・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発
・2種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大
・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発
③物流事業における主要な研究課題
該当事項はありません。
[鋼板関連事業]
当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,842百万円であります。
主要な研究課題
意匠・性能向上
・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発
[機能材料関連事業]
当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は1,045百万円であります。
主要な研究課題
意匠・性能向上
・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発
生産性向上
・光学用機能フィルムの生産性向上
[不動産関連事業]
該当事項はありません。
[その他]
当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は13百万円であります。
※TULC(Toyo Ultimate Can)…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた2ピース缶
		
当連結会計年度における研究開発費の総額は16,294百万円であります。
各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[包装容器事業]
当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は11,569百万円であります。
①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更
・環境配慮型容器であるTULC※の新成形方式の開発およびさらなる軽量化
・飲料缶(DI缶)の環境に配慮した成形加工システムの実用化
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え
・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化
意匠・性能向上
・飲料缶(TULC、DI缶)の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発
・飲料缶(TULC)における内容物の適用拡大および実用化
・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化
・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発
生産性向上
・次世代飲料缶生産システムの確立
②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・リサイクル材活用技術の開発
・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化
・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化
・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化
・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチの開発および実用化
意匠・性能向上
・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化
・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発
・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化
・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究
・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化
・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発
・詰替機能を向上させたパウチの実用化
・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化
・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化
・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化
③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発
④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題
環境対応
・CO2削減を目的とした材料研究および用途開発、燃焼システムの開発
意匠・性能向上
・コーティングおよび加飾技術の開発
生産性向上
・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究
・品質保証のための検査機の開発
[エンジニアリング・充填・物流事業]
当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は1,824百万円であります。
①エンジニアリング事業における主要な研究課題
生産性向上
・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発
②充填事業における主要な研究課題
意匠・性能向上
・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発
・2種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大
・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発
③物流事業における主要な研究課題
該当事項はありません。
[鋼板関連事業]
当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,842百万円であります。
主要な研究課題
意匠・性能向上
・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発
[機能材料関連事業]
当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は1,045百万円であります。
主要な研究課題
意匠・性能向上
・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発
生産性向上
・光学用機能フィルムの生産性向上
[不動産関連事業]
該当事項はありません。
[その他]
当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は13百万円であります。
※TULC(Toyo Ultimate Can)…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた2ピース缶
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01353] S100VZP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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