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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋製罐グループホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月主要事項
1917年6月(25日)東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
1919年3月自動製缶設備による製缶を開始
1920年9月東京工場を設置
1933年9月戸畑工場を設置
1934年4月東洋鋼鈑株式会社設立
1935年7月大阪証券取引所に株式を上場
1937年2月清水工場を設置
1941年7月製缶業者の大合同勧告に従い7社を合併、東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)設立
1943年2月東罐化学工業株式会社(現東罐興業株式会社)設立
1944年6月本社を東京都千代田区へ移転
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年4月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月日本フエロー株式会社(現TOMATEC株式会社)設立
1953年1月島田硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)が東洋製罐グループに参加
1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社(現東洋エアゾール工業株式会社)設立
1954年6月帝国クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)が東洋製罐グループに参加
1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)に商号変更
1958年6月仙台工場を設置
1959年9月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)に商号変更
1960年4月茨木工場を設置
1961年8月横浜工場を設置
1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年4月川崎工場を設置
1967年7月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1971年4月埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月千歳工場を設置
1973年4月広島工場を設置
1974年5月大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年9月基山工場を設置
1977年4月石岡工場を設置
1979年4月久喜工場を設置
1980年10月本社幸ビル新築
1983年1月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年5月Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年4月豊橋工場を設置
2000年1月静岡工場を設置
2000年3月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年4月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社(現日本トーカンパッケージ株式会社)設立



年月主要事項
2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社(現TOMATEC株式会社)に商号変更
2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月滋賀工場を設置
2010年8月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築
2012年1月本社を東京都品川区へ移転
2013年4月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更
東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年4月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年6月創立100周年
2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立
2018年4月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年7月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止(2018年8月に当社の完全子会社化)
2020年4月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01353] S100TPPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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