伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発につきましては、加工食品事業本部において、基礎研究は中央研究所が中心に行い、商品開発は商品開発部が中心となってマーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。
まず、基礎研究活動の分野では、中央研究所において「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を目指して、「ヘルスケア領域への展開」「フードテックを利用した未来の食の開発」「安全・安心の価値強化」を施策とし、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。

「ヘルスケア領域への展開」
自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性食品、機能性表示食品の上市を目指します。

「フードテックを利用した未来の食の開発」
将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発に取り組んでおります。2023年3月から2026年3月までの3年間、大阪大学大学院工学研究科、当社、TOPPANホ-ルディングス株式会社の3者で開設した「培養肉社会実装共同研究講座」を主体に、更にこの3者に、株式会社島津製作所、株式会社シグマクシス、ZACROS株式会社を加えた6者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立し、各者が役割を分担しながら培養肉の社会実装に向けた協業を進めてきました。2025年4月から10月開催の大阪・関西万博においては、大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの都市」エリアで、本コンソーシアムにて作成した3Dバイオプリント技術による培養肉の実物およびミートメーカー(コンセプトモデル)の展示を行いました。「培養肉社会実装共同研究講座」は2026年3月を以て契約期間満了に伴い終了しましたが、当社は培養肉の将来の社会実装を目指した研究を継続してまいります。

「安全・安心の価値強化」
食品微生物制御手法の実用化に向けた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染原を推定するための質量分析計を利用した微生物同定法、微生物株レベルで識別を行う手法の検討および微生物検査の迅速化を実現するため、非培養による遺伝子検査手法確立に取り組んでおります。

次に、商品開発の分野では、部門方針である「おいしく、地球環境に配慮した商品開発」を実現すべく、商品開発部として「価値ある商品を市場に提案する」を掲げ、中期経営計画2026の達成に貢献する製品づくりに取り組みました。 また、引き続き円安影響等による主原料価格、副原材料価格の高騰、消費者の嗜好の変化に対処するべく原料の変更等を含めた新規開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,564百万円であります。