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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4FV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社横河ブリッジホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
橋梁事業1,205
エンジニアリング関連事業614
先端技術事業108
不動産事業31
全社(共通)38
合計1,996
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3838.914.87,614,397

セグメントの名称従業員数(人)
橋梁事業14
エンジニアリング関連事業-
先端技術事業-
不動産事業-
全社(共通)24
合計38
(注)1.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
2.従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合(産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属)、連結子会社株式会社横河NSエンジニアリング従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合(無所属)の4組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
当社8.350.075.373.8*
(注)3
㈱横河ブリッジ0.829.064.366.966.3
㈱横河システム建築1.041.258.562.077.6
㈱横河NSエンジニアリング3.250.060.065.171.0
㈱楢崎製作所0.00.070.588.950.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した
ものです。
3.「*」はパート・有期労働者に該当する従業員が無いことを示しています。
4.出向者は、出向先の従業員として集計しています。
5.管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ40代以上(概ね入社20年以上)の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近3年の平均では、新卒採用者に占める女性の割合は20%を超える水準となっています。
6.労働者の男女の賃金の差異については、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100R4FV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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