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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R919 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九電工 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月摘要
1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年2月株式会社九州電業社他3社を第2次統合
1945年3月原田電気商会他3社を第3次統合
1945年10月東京支社(現、東京本社)設置
1947年6月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953年7月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立
1954年6月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1962年6月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
1963年7月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964年7月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年2月大阪支社(現、関西支店)設置
1965年5月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
1968年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970年4月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971年4月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971年7月水処理工事の営業開始
1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
1971年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972年2月九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)
1972年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973年6月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年4月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
1981年8月公共下水道工事の営業開始
1981年9月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985年5月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987年3月第一回無担保転換社債100億円の発行
1989年12月株式会社九電工に商号変更
1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)
1998年12月全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)
1999年3月技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
1999年12月本社においてISO14001の認証取得
2001年7月全支店においてISO9001の認証取得
2004年6月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年7月東京本社設置
2013年5月シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2015年3月第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年3月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2021年6月セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結
2021年9月東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00146] S100R919)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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