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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九電工 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社67社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配電線工事を受注施工している。
当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。
子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱(仙台)、三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。


〔その他〕

当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
子会社㈱九電工ホーム及び関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、SFKパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。



※2021年4月1日に、非連結子会社であったKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. 、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. 及び
KYUDENKO (THAILAND)CO.,LTD.の3社は連結子会社に位置付けを変更している。

※2021年8月3日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社と
している。

※2021年9月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社の中央消防機工㈱、東京中
央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱(仙台)、
三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱とともに連結子会社としている。

※2022年2月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。

事業の系統図は次のとおりである。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00146] S100OKJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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