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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLNC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 OSJBホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


当社は、2021年4月1日付で、オリエンタル白石株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行いました。存続会社であるオリエンタル白石株式会社の有価証券報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりです。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
大 野 達 也1958年11月28日生
1983年4月オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
2010年2月当社取締役常務執行役員施工・技術本部長
2012年6月OSJBホールディングス株式会社取締役

2015年6月
当社取締役専務執行役員施工・技術本部長
2016年4月当社取締役専務執行役員土木本部長
2017年4月当社代表取締役社長(現)
2017年6月OSJBホールディングス株式会社代表取締役社長
(注)440,249
取締役
常務執行役員
技術本部長
情報システム担当
技術本部東日本業革推進部長
正 司 明 夫1962年11月2日生
1985年4月オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
2010年1月当社施工・技術本部技術部長
2010年3月当社執行役員施工・技術本部技術部長
2015年6月当社常務執行役員施工・技術本部技術部長
2016年4月当社常務執行役員土木本部技術部長
2017年4月当社常務執行役員技術本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員技術本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当
2019年6月OSJBホールディングス取締役 技術部門担当
2021年1月当社常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長(現)
(注)417,631
取締役
執行役員
管理本部長
経営企画担当
安全品質環境担当
法務コンプライアンス担当
橋 本 幸 彦1962年3月4日生
1985年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2007年4月同行(中国)市場業務部長
2009年10月同行市場営業部証券営業室長
2011年6月同行市場営業部長
2014年6月当社取締役執行役員 経営企画担当
2015年6月OSJBホールディングス株式会社取締役 経営企画担当
2016年6月同社取締役 内部統制担当 経営企画担当
2017年4月当社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当
2018年4月当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当
2018年4月OSJBホールディングス株式会社取締役 内部統制担当 経営企画担当 総務担当
2019年6月同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当
2020年2月同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 法務コンプライアンス担当
2021年4月当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当(現)
(注)422,093


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
土木事業本部長
建築担当
遊 津 一 八1958年3月21日生
1978年4月白石基礎工事株式会社(現当社)入社
2011年7月当社施工・技術本部工事部長
2014年6月当社執行役員施工・技術本部工事部長
2015年4月当社執行役員福岡支店長
2017年4月当社執行役員土木事業本部長
2017年6月当社取締役執行役員土木事業本部長
2018年2月当社取締役執行役員土木事業本部長 建築担当(現)
2019年6月OSJBホールディングス株式会社取締役 施工部門担当
(注)424,696
取締役坂 下 清 信1962年11月2日生
1982年4月日本橋梁株式会社(旧OSJBホールディングス株式会社)入社
2003年1月同社管理本部社長室長
2006年6月同社取締役管理本部長 監査室担当兼監査室長 管理本部管理部長
2009年7月
同社取締役常務執行役員 企画管理本部長兼東京本社担当
2011年6月同社代表取締役社長 監査室長
2012年3月当社取締役
2012年6月OSJBホールディングス株式会社代表取締役副社長 監査室長
2014年4月日本橋梁株式会社代表取締役社長(現)
2014年6月OSJBホールディングス株式会社取締役 内部統制担当
2015年3月株式会社トーア紡コーポレーション取締役(現)
2016年6月OSJBホールディングス株式会社取締役
2021年4月当社取締役(現)
(注)426,883
取締役加 藤 英 明1953年4月27日生
1976年4月日商岩井株式会社
(現双日株式会社)入社
2000年7月同社合成樹脂部長
2001年5月日商岩井プラスチック株式会社
(現双日プラネット株式会社)
取締役
2005年4月双日タイ会社社長兼バンコク支店長
2007年4月双日株式会社合成樹脂本部長
2007年4月双日プラネット株式会社代表取締役社長
2009年4月双日株式会社執行役員 機能素材本部長
2009年4月双日プラネット株式会社取締役
2012年4月双日株式会社常務執行役員 生活産業部門長
2012年4月ヤマザキナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役
2012年7月株式会社JALUX取締役
2013年10月双日株式会社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長
2014年4月同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
2014年4月双日アジア会社 社長兼プノンペン出張所長兼シンガポール支店長
2017年4月双日プラネット株式会社取締役会長
2017年6月OSJBホールディングス株式会社取締役
2021年4月当社取締役(現)
(注)4-
取締役酢 谷 裕 子
(戸籍上の氏名:田村裕子)
1982年4月16日生
2007年9月弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
2013年1月銀座PLUS総合法律事務所パートナー弁護士(現)
2019年6月OSJBホールディングス株式会社取締役
2021年4月当社取締役(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役森 永 博 之1952年10月25日生
1977年3月アイカ工業株式会社入社
2002年4月同社首都圏第一営業統括
2003年4月同社執行役員化成品カンパニー副カンパニー長
2003年6月同社上席執行役員化成品カンパニー長
2004年6月同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長
2005年10月同社取締役上席執行役員首都圏第二営業統括
2006年10月同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長
2008年1月同社取締役上席執行役員首都圏第二営業統括
2008年6月同社常務取締役首都圏第二営業統括
2008年7月同社常務取締役建装材カンパニー長
2009年7月同社常務取締役市場開発部担当
2010年10月同社常務取締役海外事業部担当
2011年4月同社常務取締役社長補佐、海外事業部長
2013年4月同社常務取締役総合企画部長
2014年4月同社常務取締役社長補佐、特命事項担当
2014年6月同社監査役
2018年6月同社アドバイザー
2020年6月OSJBホールディングス株式会社取締役
2021年4月当社取締役(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
(常勤)
久 米 清 忠1957年2月11日生
1979年4月オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
2007年10月当社営業本部営業管理部長
2011年5月当社監査部長
2011年10月当社監査室長
2014年4月OSJBホールディングス株式会社監査室長
2014年6月当社東京支店管理部長
2016年6月当社監査役
2016年6月OSJBホールディングス株式会社常勤監査役
2020年6月同当社取締役監査等委員(常勤)
2021年4月当社取締役監査等委員(常勤)(現)
(注)59,367
取締役
監査等委員
小 島 公 彦1972年4月19日生
1995年4月株式会社武蔵野銀行入行
2007年12月監査法人トーマツ入所
2009年7月公認会計士登録
2009年10月デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社
2016年9月税理士登録
2016年10月バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現)
2020年6月OSJBホールディングス株式会社取締役監査等委員
2021年4月当社取締役監査等委員(現)
(注)5-
取締役
監査等委員
千 葉 直 人1978年5月16日生
2005年11月仙台地方裁判所裁判官
2009年4月東京地方裁判所立川支部裁判官
2010年8月ブレークモア法律事務所入所
2014年6月EY弁護士法人入所
2017年10月DT弁護士法人入所(現)
2020年6月OSJBホールディングス株式会社取締役監査等委員
2021年4月当社取締役監査等委員(現)
(注)5-
140,921


(注) 1 当社は、2021年4月1日付、OSJBホールディングス株式会社との吸収合併により、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。
3 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年4月1日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2021年4月1日時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去3事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10%以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務められており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座PLUS総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役(監査等委員)小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する適格な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役(監査等委員)千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場から法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるDT弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01358] S100LLNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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