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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H78J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社はてな 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)


メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月
売上高(千円)1,094,5771,559,2451,890,2452,092,4092,520,452
経常利益(千円)164,914235,128351,799335,092449,507
当期純利益(千円)55,164144,424233,274234,707327,630
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)74,170187,821200,128203,600214,630
発行済株式総数(株)24,6602,781,9002,839,7002,856,4002,907,700
純資産額(千円)527,6021,035,1531,292,1031,533,6361,881,269
総資産額(千円)721,3791,293,7021,595,3991,826,4332,310,246
1株当たり純資産額(円)231.20372.10455.01536.92647.03
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)24.3657.7582.7182.30113.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-55.3576.9877.46107.35
自己資本比率(%)73.180.081.084.081.4
自己資本利益率(%)11.118.520.016.619.2
株価収益率(倍)-33.929.520.534.2
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)185,296184,155263,806176,134496,952
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△116,790△96,694△115,113△258,092△148,468
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△7,460341,14924,6146,85521,812
現金及び現金同等物の期末残高(千円)359,843785,393959,708887,4401,259,367
従業員数(人)82104117127144
(外、平均臨時雇用者数)(20)(23)(20)(26)(34)
株主総利回り(%)--124.685.9198.5
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(-)(122.4)(132.5)(118.3)
最高株価(円)-3,3552,8432,7705,480
最低株価(円)-1,8011,5011,5531,666
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。
4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2016年2月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2016年2月24日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
8.第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2016年2月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10. 当社は2015年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首より適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32141] S100H78J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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