有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H78J (EDINETへの外部リンク)
株式会社はてな 役員の状況 (2019年7月期)
① 役員一覧
男性6名、女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役 リチャード・チェンは、社外取締役であります。
2.監査役 中村勝典及び砂田有紀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2019年10月24日の定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2019年10月24日の定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、コーポレート本部長田中慎樹、サービス・システム開発本部長大西康裕の2名であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役のリチャード・チェン氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、長年にわたり従事するIT業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社のUGCサービスに対しても深い知見と実績を有しており、それらを当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役(独立役員)に選任しております。なお、同氏は当社株式を6,900株保有しておりますが、その保有株式数は僅少であり、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である中村勝典氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、公認会計士の資格を有しており、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有され、長年の公認会計士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、社外監査役(独立役員)として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である砂田有紀氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、弁護士の資格を有しており、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監査いただけるものと考え、社外監査役(独立役員)として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を十分精査したうえで、当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割を確保することができる方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っています。
当社監査役と内部統制担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
男性6名、女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 栗栖 義臣 | 1978年3月6日生 | 2002年4月 TIS株式会社入社 2008年10月 当社入社 2012年7月 当社 第4グループプロデューサー 2013年8月 当社 第2サービス開発本部長 2014年2月 当社 サービス開発本部長 2014年7月 当社 取締役 2014年8月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 65,000 |
取締役 ビジネス開発本部長 | 毛利 裕二 | 1968年8月24日生 | 1996年3月 株式会社ユー・エス・エデュケーション・ネットワーク(現:株式会社アビタス)入社 1998年4月 同社 取締役 2000年1月 株式会社キャリアアクセス 取締役 2001年11月 株式会社オプティマ 取締役 2007年4月 株式会社アイレップ 執行役員 2007年10月 株式会社あいけあ 取締役 2010年10月 当社入社 2010年11月 当社 取締役 ビジネス開発本部長 2011年2月 当社 取締役副社長 ビジネス開発本部長 2014年8月 当社 取締役 ビジネス開発本部長(現任) | (注)3 | 27,900 |
取締役 | 近藤 淳也 | 1975年11月2日生 | 2001年7月 有限会社はてな(現:当社)設立 2004年2月 当社 代表取締役社長 2014年8月 当社 代表取締役会長 2017年10月 株式会社OND 代表取締役社長(現任) 2017年10月 当社 非常勤取締役(現任) | (注)3 | 1,073,274 |
取締役 | リチャード チェン | 1969年6月1日生 | 1992年1月 Barclays Global Investors マーケティング・ストラテジスト 1999年7月 オプトメール株式会社 代表取締役社長 2002年8月 Google Inc.シニアビジネスプロダクト マネージャー 2007年5月 カリフォルニア大学バークレー校財団 理事 2010年6月 AngelPad メンター 2011年7月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 6,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 (常勤) | 柴崎 真一 | 1957年6月6日生 | 1983年12月 株式会社野村総合研究所入社 1992年6月 同社 主任研究員 2002年6月 株式会社やさしい手 顧問 2003年10月 同社 常勤監査役 2009年5月 株式会社シャルレ 顧問 2009年6月 同社 常勤監査役 2013年7月 当社 顧問 2013年10月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 中村 勝典 | 1956年6月4日生 | 1983年12月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 1987年4月 中村勝典税理士事務所設立 所長(現任) 2003年2月 中村勝典公認会計士事務所設立 所長 2003年5月 株式会社ティエスエスリンク 社外監査役 2004年8月 シティア公認会計士共同事務所設立 共同代表(現任) 2012年6月 株式会社マースエンジニアリング(現:株式会社マースグループホールディングス) 社外監査役 2012年10月 当社 監査役(現任) 2015年6月 株式会社マースエンジニアリング(現:株式会社マースグループホールディングス) 社外取締役(現任) 2016年5月 株式会社アズ企画設計 社外監査役(現任) 2017年5月 株式会社三弘社 社外監査役(現任) 2017年5月 株式会社ケー・ティー・アローズ 社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社ジェノメンブレン社外監査役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 砂田 有紀 (旧姓 佐藤) | 1977年5月27日生 | 2005年10月 山本綜合法律事務所(現:山本・柴崎法律事務所)入所 2006年5月 ホワイト&ケース法律事務所入所 2013年10月 弁護士法人苗村法律事務所(現:弁護士法人虎門中央法律事務所) 社員 2014年9月 学校法人立教学院立教大学 兼任講師 2014年11月 株式会社T&Cコンサルティング 取締役 2015年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事 2015年5月 当社監査役(現任) 2016年6月 株式会社ZUU 社外監査役(現任) 2016年6月 一般財団法人如水会 監事(現任) 2016年9月 株式会社ディー・エル・イー 社外監査役(現任) 2016年12月 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー 2018年9月 一般財団法人社会変革推進機構 監事(現任) 2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年1月 創・佐藤法律事務所 パートナー(現任) | (注)4 | - |
計 | 1,173,074 |
(注)1.取締役 リチャード・チェンは、社外取締役であります。
2.監査役 中村勝典及び砂田有紀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2019年10月24日の定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2019年10月24日の定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、コーポレート本部長田中慎樹、サービス・システム開発本部長大西康裕の2名であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
片岡 圭太 | 1963年8月2日生 | 1994年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 川崎友夫法律事務所入所 2004年4月 インテグラル法律事務所設立 2011年8月 涼風法律事務所パートナー(現任) 2017年1月 株式会社ブライセン 社外監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役のリチャード・チェン氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、長年にわたり従事するIT業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社のUGCサービスに対しても深い知見と実績を有しており、それらを当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役(独立役員)に選任しております。なお、同氏は当社株式を6,900株保有しておりますが、その保有株式数は僅少であり、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である中村勝典氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、公認会計士の資格を有しており、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有され、長年の公認会計士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、社外監査役(独立役員)として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である砂田有紀氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、並びに、弁護士の資格を有しており、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監査いただけるものと考え、社外監査役(独立役員)として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を十分精査したうえで、当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割を確保することができる方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っています。
当社監査役と内部統制担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32141] S100H78J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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