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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JY2W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社はてな 沿革 (2020年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
2001年7月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな(資本金3,000千円)設立。
2001年7月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」 サービス開始。
2003年3月ブログサービス「はてなダイアリー」 サービス開始。
2004年2月株式会社はてなに改組。
2004年4月東京都渋谷区に本店移転。
2005年1月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」 サービス開始。
2005年2月リスティング広告((注)1.) 営業開始。
2005年8月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス((注)2.) 「はてなブックマーク」 サービス開始。
2005年12月タイアップ広告を販売開始。
2006年7月Google Ireland LTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約((注)3.)開始。
2007年7月ブログにワンクリックで☆((注)4.)が付けられるサービス「はてなスター」 サービス開始。
2007年12月ミニブログサービス((注)5.)「はてなハイク」 サービス開始。
2008年5月東京都目黒区に本店移転。
2009年3月カラースターショップ((注)6.)にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」 サービス開始。
2012年10月東京都港区に本店移転。
2012年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse(ミーバース)((注)7.)」が公開・運用開始。
2013年1月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」 サービス開始。
2013年1月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」 サービス開始。
2014年3月企業向けオウンドメディア((注)8.)支援サービス「はてなブログ Media」 サービス開始。
2014年8月アドベリフィケーション((注)9.)機能「BrandSafe はてな」 サービス開始。
2014年9月クラウド支援サービス((注)10.)「Mackerel」 サービス開始。
2016年2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2016年6月ソニー株式会社との共同事業開始。
2017年7月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング2」共同開発・運用開始。
2019年4月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。
2019年6月「Mackerel」が東日本電信電話株式会社の「クラウド導入・運用サービス」で採用。

(注)1.ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。
2.インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。
3.Google Ireland LTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。
4.「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。
5.まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。
6.はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。
7.任天堂のゲーム機「Wii U」と「ニンテンドー3DS」に内蔵されているネットワークサービス。
8.ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。
9.広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。
10.クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32141] S100JY2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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