株式会社駒井ハルテック 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	中 村 貴 任	1960年1月11日生	1983年4月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社 2005年8月 同社財務部長 2008年7月 同社理事 2009年6月 同社執行役員 2010年10月 当社執行役員 2010年10月 当社財務部長 2013年4月 当社管理本部長 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役兼常務執行役員 2018年6月 当社専務取締役兼専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役専務兼専務執行役員 2021年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	7,415
常務取締役兼 常務執行役員 環境インフラ本部長	駒 井 恵 美	1964年5月13日生	1988年10月 株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社 1997年6月 同社取締役経営企画室長 2002年4月 同社執行役員経営企画部長兼ニュービジネス開発部担当 2006年6月 同社環境事業部担当 2010年10月 当社執行役員環境事業部担当 2014年5月 当社インフラ開発本部長 2021年4月 当社環境インフラ本部長(現) 2021年6月 当社取締役 2022年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現)	(注)4	82,534
常務取締役兼 常務執行役員 環境品質管理室担当 DX統括 安全統括 品質統括	平 見 勝 洋	1963年1月26日生	1987年4月 株式会社春本鐵工所(1996年株式会社春本鐵工、2001年株式会社ハルテックに社名変更)入社 2005年5月 同社技術グループ和歌山工場次長 2008年4月 同社生産グループ和歌山工場副工場長 2010年10月 当社橋梁事業部橋梁生産本部和歌山工場副工場長兼業務安全課長 2011年4月 当社理事 2011年6月 当社執行役員(現) 2017年4月 当社ICT推進室担当兼ICT推進室長 2021年4月 当社技術開発本部長 環境品質管理室担当(現) 2021年6月 当社取締役 2022年6月 安全管理室担当 DX統括(現) 2023年6月 当社常務取締役兼常務執行役員(現) 安全統括(現) 品質統括(現)	(注)4	4,433

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼執行役員 鉄構営業本部長 調達室担当 鉄構事業担当	駒 井 寛	1965年6月12日生	1989年4月 駒井鉄工株式会社入社 2009年7月 同社橋梁事業部橋梁工事本部 橋梁工事部長 2010年10月 当社企画・管理本部人事部部長 2016年4月 当社管理本部総務部長 2020年6月 当社執行役員(現) 管理本部副本部長兼総務部長 2021年4月 当社鉄構営業本部長 調達室担当(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	6,730
取締役兼執行役員 管理本部長 関係会社担当	飯 塚 勉	1965年3月16日生	1987年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2017年7月 同行戦略金融推進部部付部長 2020年5月 当社理事管理本部長付部長 2021年4月 当社管理本部長(現) 2021年6月 当社執行役員 関係会社担当(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	1,208
取締役	寺 澤 豊	1948年1月2日生	1974年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1996年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年10月 寺澤豊公認会計士事務所 代表(現) 2012年12月 社会福祉法人城南福祉会 監事 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	本 井 敏 雄	1951年4月7日生	1977年4月 兵庫県土木交通政策課入庁 2009年4月 兵庫県県土整備部まちづくり担当部長 2010年10月 西宮副市長就任 2014年6月 西宮副市長退任 2018年8月 奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長(現) 兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役	国 崎 肇	1960年1月12日生	1985年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2011年4月 同行執行役員事務統括部長 2015年4月 同行常務執行役員 2016年5月 株式会社日本総合研究所常務執行役員 2017年6月 同社取締役専務執行役員 2020年4月 同社取締役兼副社長執行役員 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常任監査役 (常勤)	大 森 元	1960年5月7日生	1983年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2008年4月 同行上大岡法人営業部長 2011年4月 同行浅草法人営業部長 2014年5月 当社管理本部部長 2014年6月 当社監査役 2018年6月 当社常任監査役(現)	(注)5	531
監査役 (常勤)	松 岡 成 行	1962年5月6日生	1986年4月 株式会社駒井鐡工所(現 株式会社 駒井ハルテック)入社 2005年7月 同社橋梁営業本部大阪営業部長 2010年10月 当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪 橋梁営業部部長 2016年4月 当社環境品質管理室長 2020年4月 当社理事 2022年6月 当社監査役(現)	(注)5	1,173
監査役	清 水 一 朗	1959年9月30日生	1982年4月 日本生命保険相互会社入社 2011年3月 同社執行役員 札幌支社長兼北海道総合法人部長 2013年3月 大星ビル管理株式会社 顧問 2013年6月 同社 代表取締役副社長 2015年4月 アロマ スクエア株式会社 代表取締役社長 2015年4月 大宮ソニックシティ株式会社 代表取締役社長 2015年6月 SMK株式会社 社外監査役 2016年6月 当社監査役(現) 2020年4月 公益財団法人ニッセイ緑の財団 理事長(現)	(注)6	―
監査役	林 康 司	1965年2月27日生	1995年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1995年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2000年1月 同 法律事務所パートナー 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2013年12月 新堂・松村法律事務所 マネージング・パートナー 2016年6月 株式会社MS&Consulting 社外取締役(現) 2017年4月 林総合法律事務所設立 代表弁護士(現) 2020年6月 株式会社アサックス社外取締役(現) 2023年6月 当社監査役(現)	(注)7	―
計					104,027

(注) 1 取締役寺澤豊、同本井敏雄及び同国崎肇は、社外取締役であります。
2 監査役清水一朗及び同林康司は、社外監査役であります。
3 取締役中村貴任、同飯塚勉、同寺澤豊、同国崎肇の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役駒井恵美、同平見勝洋、同駒井寛、同本井敏雄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大森元、同松岡成行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役清水一朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役林康司の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の4名(駒井恵美、平見勝洋、駒井寛、飯塚勉)及び以下の9名であります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	鋼構造生産本部長	坂 本 孝 司
常務執行役員	工事本部長	落 合 教 道
常務執行役員	橋梁営業本部長 橋梁事業担当	奥 田 岳 史
執行役員	鋼構造生産本部 富津工場長	花 里 貴 明
執行役員	コンプライアンス室担当 コンプライアンス室長	直 江 康 司
執行役員	鋼構造生産本部 和歌山工場長	板 橋 健 一
執行役員	技術開発本部長	橘 肇
執行役員	鋼構造生産本部 KHファシリテック株式会社担当 KHファシリテック株式会社 代表取締役社長	橋 岡 康 浩
執行役員	工事本部副本部長	森 川 友 記

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち12回に出席し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士として土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち12回に出席し、技術士、工学博士として土木工学に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役国崎肇氏は、株式会社三井住友銀行常務執行役員及び株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員などの要職を歴任され経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の4.65%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は国崎肇氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は国崎肇氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員、アロマ スクエア株式会社代表取締役社長などの要職を歴任され、現在は公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.70%を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏及び公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は清水一朗氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役林康司氏は、弁護士としての法律的知見に加え、社外取締役として経営に関する豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は林康司氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は林康司氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。