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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O41M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PR TIMES 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)1,697,8402,255,7502,884,0203,765,9544,842,403
経常利益(千円)326,339427,723507,1561,299,4201,851,831
当期純利益(千円)157,262316,346274,5921,043,3921,286,638
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)418,293419,931420,660420,660420,660
発行済株式総数(株)3,338,0006,712,4006,728,60013,457,20013,457,200
純資産額(千円)1,420,5631,739,7821,472,8752,484,5043,745,014
総資産額(千円)1,783,6232,108,4012,046,6143,457,9744,830,398
1株当たり純資産額(円)106.38129.59112.93190.63278.91
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)12.0523.6820.7180.0197.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)11.6423.4020.6076.6094.29
自己資本比率(%)79.682.572.071.877.5
自己資本利益率(%)11.820.017.152.741.3
株価収益率(倍)75.9149.8248.2640.3130.23
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---1,408,727-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---△166,466-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---△48,556-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)---2,531,595-
従業員数(人)4746416577
〔外、平均臨時雇用者数〕〔27〕〔36〕〔43〕〔84〕〔88〕
株主総利回り(%)140.0180.5152.9493.3450.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)4,6453,6603,5304,2503,885
1,850※4,815※
最低株価(円)1,9911,7061,9611,4622,496
1,746※1,831※
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4. 1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
5. 第13期から第15期及び第17期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6. 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7. 第13期以降の株主総利回りは、第12期末日の株価を基準とし、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割及び2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割を考慮して算定しております。
8. 最高・最低株価は、2018年8月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
2018年2月5日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、また2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100O41M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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