シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VTOK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社PR TIMES 役員の状況 (2025年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
山口 拓己1974年1月12日生
1996年4月山一證券㈱入社
1997年4月㈱ガルフネットコミュニケーション入社
1999年10月デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社
2006年3月㈱ベクトル入社
2006年6月同社取締役就任
2007年1月当社取締役就任
2009年5月当社代表取締役社長就任(現任)
2011年6月㈱セカンドニュース代表取締役就任
㈱ストレートプレスネットワーク(現 当社と合併)代表取締役就任
2016年10月㈱PRリサーチ(現 当社と合併)取締役就任
2020年1月㈱グッドパッチ社外取締役就任
2023年3月㈱グルコース取締役就任(現任)
2023年12月㈱NAVICUS取締役就任(現任)
(注)3819,358
取締役
PR本部長
三島 映拓1980年3月26日生
2005年3月㈱ベクトル入社
2007年8月当社入社
2015年3月当社執行役員サービス本部長就任
2017年5月当社取締役経営企画本部長就任
2019年10月当社取締役経営管理本部長就任
2022年12月㈱THE BRIDGE取締役就任(現任)
2023年9月当社取締役 PR・HR本部長就任
2025年4月当社取締役 PR本部長就任(現任)
(注)3119,766
取締役
(注)1
鈴木 啓太1981年7月8日生
2000年2月浦和レッドダイヤモンズ入団
2015年10月AuB㈱代表取締役就任(現任)
2016年1月浦和レッドダイヤモンズ退団、現役引退
2016年9月㈱ランシステム社外取締役就任
2020年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
小澤 浩子1961年12月15日生
1985年4月ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
1991年8月ソニー・ドイツ Personal Audio Product Manager就任
1997年12月ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)海外マーケティング本部
1999年8月同社イベント&スポーツエンタテインメント推進部
2001年7月㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント出向
2007年9月㈱AXNジャパン出向 取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任
2008年10月㈱ミステリチャンネル出向 取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任(兼任)
2015年6月㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン社外取締役就任(兼任)
2015年10月㈱スター・チャンネル出向 代表取締役副社長就任
2018年11月㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President
2021年6月㈱ノジマ社外取締役就任
2022年5月当社社外取締役就任(現任)
2022年5月㈱セシール社外取締役就任
2023年3月㈱アウトソーシング社外取締役就任
2023年6月サンコール㈱社外取締役就任(現任)
2024年6月九州旅客鉄道㈱社外取締役就任(現任)
(注)32,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(注)1
杉本 哲哉1967年8月19日生
1992年4月㈱リクルート入社
2000年1月㈱マクロミル設立、代表取締役社長就任
2005年4月同社代表取締役会長就任
2007年4月法政大学キャリアデザイン学部非常勤講師
早稲田大学ビジネススクール招聘講師
2008年5月経済同友会幹事
消費問題委員会副委員長
早稲田大学名誉賛助員
2009年4月法政大学ビジネススクール イノベーション・マネジメント
研究科客員教授
2009年7月㈱マクロミル代表取締役会長兼社長就任
2011年4月マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立
2012年2月㈱グライダーアソシエイツ設立、代表取締役社長就任(現任)
2014年7月㈱マクロミル取締役会長就任
2018年4月事業構想大学院大学特任教授
2024年11月㈱マゼランメディカル設立、代表取締役社長就任(現任)
2025年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
福谷 尚久1961年4月17日生
1986年9月国際連合(ニューヨーク本部)国際平和年事務局入局
1987年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1999年7月㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)投資銀行DC企画(ニューヨ
ーク)米州代表
2001年4月㈱三井住友銀行投資銀行統括部(ニューヨーク)米州代表
2001年7月大和証券SMBC㈱(シンガポール)Corporate Finance Head兼
アジア太平洋M&A統括
2005年3月GCA㈱(現 Houlihan Lokey)パートナー/マネージングディレク
ター就任
2006年6月JST㈱社外取締役就任
2012年9月㈱ディーバ(現 ㈱アバントグループ)社外取締役就任
2015年7月プライスウォーターハウスクーパース㈱(現 PwCコンサルティ
ング合同会社)パートナー就任
2019年7月PwCアドバイザリー合同会社パートナーCOO就任
2020年1月㈱シェアードリサーチ社外取締役就任
2021年5月PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー(現任)
キエングローバル㈱代表取締役兼CEO就任(現任)
2025年5月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役
(注)2
髙田 裕久1962年10月25日生
1985年4月日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行
2001年4月新規事業投資㈱(現 DBJキャピタル㈱)投資第2部課長
2003年5月米国スタンフォード大学客員研究員
2004年6月㈱日本政策投資銀行産業・技術部課長
2006年4月同行総合企画部次長
2007年4月同行経営企画部次長
2009年6月財団法人日本経済研究所常務理事事務局長
2012年6月㈱日本政策投資銀行監査役室長
2014年12月一般財団法人日本経済研究所上席研究主幹
2018年6月㈱DBJリアルエステート常勤監査役就任
2019年7月公認会計士登録
2022年11月髙田裕久公認会計士事務所開業
2023年3月㈱日水コン社外取締役監査等委員就任(現任)
2023年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)41,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(注)2
藤田 利之1971年9月4日生
1995年11月㈱ソニー・クリエイティブプロダクツ入社
1996年9月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年3月公認会計士登録
2000年9月㈱フレームワークス入社
2000年12月同社取締役管理本部長就任
2005年4月㈱KPMG FAS入社
2012年4月㈱レアジョブ入社
2012年6月同社取締役就任
2015年6月同社取締役副社長就任
2019年10月㈱スタジアム社外監査役就任
2021年6月同社取締役就任
2021年10月㈱パワーエックス入社
2022年3月同社執行役CFO就任(現任)
2022年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
南 知果1990年1月7日生
2015年12月弁護士登録
2016年1月西村あさひ法律事務所入所
2018年4月法律事務所ZeLo入所(現任)
2022年11月経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室 総括企画調整官
2025年5月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
943,024
(注)1.取締役鈴木啓太、小澤浩子、杉本哲哉及び福谷尚久は、社外取締役であります。
2.監査役髙田裕久、藤田利之及び南知果は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、藤田利之は2022年5月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、髙田裕久は2023年5月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、南知果は2025年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
平林 健吾1978年2月15日生2003年4月 司法研修所入所
2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年10月 Paul Hastings LLP入所
2009年11月 ネイバージャパン㈱入社
2013年6月 シティライツ法律事務所パートナー就任(現任)
2017年3月 スマートニュース㈱入社
2017年8月 アソビモ㈱社外監査役就任
2019年2月 スローニュース㈱取締役就任
2020年8月 オープンワーク㈱社外監査役就任(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役3名(うち1名が常勤監査役)であります。
社外取締役には、他の会社や異分野での豊富な経験を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である鈴木啓太氏は、元プロサッカー選手として活躍し、現在はAuB株式会社の代表取締役として企業を経営しております。これらの異なる分野で培った経験に基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2020年5月26日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小澤浩子氏は、ソニーグループのエンタテインメント企業で積んだ経営経験、海外事業経験や業界団体でのダイバーシティ推進活動の実績、多様な事業の運営を通して培ったマーケティング等に関する幅広い知見を有しております。これらに基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2022年5月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を2,900株保有していること以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である杉本哲哉氏は、ネットリサーチ最大手の株式会社マクロミルを創業から4年で上場させ、グローバル化や競合との経営統合を推し進めた上場企業経営の手腕、社会課題に対する鋭敏な感覚と見識、幅広い事業経験に基づく的確な判断が、取締役会の議論を活性化させ、当社に中長期的な価値をもたらすことを期待され、2025年5月27日開催の定時株主総会にて選任されました。同氏は当社の取引先の株式会社グライダーアソシエイツの代表取締役社長でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
社外取締役である福谷尚久氏は、銀行、証券会社、投資銀行等にて30年以上FA業務に従事し、海外企業の大型案件から国内中堅・中小企業まで多種多様なM&Aを成約に導いた経験、また、株式会社アバントグループ等で上場企業の社外取締役を15年にわたり務めた経験から、当社の経営戦略の策定やガバナンスの強化に寄与することを期待され、2025年5月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である髙田裕久氏は、金融機関での幅広い業務の経験並びにその関連会社での企業監査の経験や、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として当社の内部統制システムの構築・運用状況の監視による監査機能の強化を図ることを期待され、2023年5月24日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を1,000株保有していること以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田利之氏は、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、また、CFOとして企業経営の豊富な経験を有しており、主に当社の財務会計面に関する監査を期待され、2022年5月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である南知果氏は、弁護士として大手法律事務所、スタートアップ企業等を経て、経済産業省でスタートアップ政策を担当した経験から、法律の専門家の経験・知識に加え、事業者や政府など異なる立場を理解し、執行側と監査側の視点を行き来しながら、客観的な立場から監査機能を果たすことを期待され、2025年5月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役に就任しており、日常的な経営の監視、社内会議への出席及び各部門との面談等を実施し、非常勤監査役への情報共有を行うことで、監査機能の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100VTOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。