有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VTOK (EDINETへの外部リンク)
株式会社PR TIMES 従業員の状況 (2025年2月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。
3.平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金を支給した事業年度に含めております。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金(基本給、各種手当及び賞与を含む。)÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2024年3月1日から2025年2月28日までであります。
4.パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年2月28日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
プレスリリース配信事業 | 114 | (86) |
報告セグメント計 | 114 | (86) |
その他 | 88 | (1) |
全社(共通) | 16 | (18) |
合計 | 218 | (105) |
2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2025年2月28日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
129 | (104) | 30.8 | 3.3 | 6,517 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
プレスリリース配信事業 | 113 | (86) |
全社(共通) | 16 | (18) |
合計 | 129 | (104) |
2.平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。
3.平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金を支給した事業年度に含めております。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
37.5 | 100.0 | 95.1 | 94.4 | 141.3 |
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金(基本給、各種手当及び賞与を含む。)÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2024年3月1日から2025年2月28日までであります。
4.パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31965] S100VTOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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