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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y77U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 役員の状況 (2026年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
吉村 元久1964年4月9日生1988年4月 大和証券株式会社入社
1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2008年3月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス設立 代表取締役CEO(現任)
(注)38,870,836
(注)5
取締役
CFO
安東 俊1978年6月2日生2002年4月 YKK株式会社入社
2007年4月 りそなキャピタル株式会社入社
2008年9月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社
2010年7月 当社執行役員経営企画室長
2012年10月 当社取締役CFO(現任)
(注)316,778
取締役河野 彰範1968年5月28日生1992年4月 キョーエイ産業株式会社入社
2001年1月 同社執行役員経営企画室長
2003年6月 同社取締役経営企画室長
2008年6月 同社常務取締役経営企画室長
2008年12月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社
2010年7月 当社執行役員内部統制室長
2012年10月 当社執行役員経営企画室長
2018年8月 当社執行役員管理本部長
2023年5月 当社取締役(現任)
(注)35,116
取締役平野 和俊1966年6月16日生1989年4月 ファーストファイナンス株式会社入社
1995年4月 日本スリーエス株式会社入社
1996年8月 株式会社タクトコンサルティング入社
1997年7月 税理士登録
2003年1月 税理士法人タクトコンサルティング代表社員
2003年5月 ユナイテッド アカウンティング パートナーズパートナー(現任)
2006年7月 税理士法人UAP 代表社員(現任)
2026年5月 当社社外取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役八木 信行1962年2月9日生1987年4月 農林水産省入省
1994年5月 米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了
2008年8月 東京大学(海洋アライアンス)特任准教授
2008年12月 東京大学博士(農学)取得
2011年4月 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
2017年4月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
2026年4月 東京大学特命教授室特命教授(現任)
2026年5月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
吉田 武士1961年11月6日生1989年4月 エヌイーディー株式会社入社
1999年4月 安田企業投資株式会社入社
2015年4月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外監査役
2015年10月 株式会社日本遊代表取締役
2016年3月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外取締役
2017年2月 株式会社ルフト・メディカルケア社外取締役
2017年10月 株式会社クォンタムオペレーション社外取締役
2020年1月 合同会社吉田事務所代表社員(現任)
2023年5月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役池田 淳1961年10月5日生1985年4月 株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行
1989年9月 エヌイーディー株式会社入社
1999年4月 安田企業投資株式会社入社
2001年9月 株式会社ホットランド(現株式会社ホットランドホールディングス)入社
2005年1月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社
2006年5月 MUハンズオンキャピタル株式会社入社
2008年4月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社
2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役(現任)
2017年5月 当社社外監査役(現任)
(注)41,000
監査役雷 蕾1984年12月23日生2010年4月 野村證券株式会社入社
2014年7月 株式会社ネクソン入社
2015年7月 シンフロンテラ株式会社代表取締役(現任)
2016年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役(現任)
2023年5月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
8,893,730
(注)1.取締役 平野和俊および八木信行は、社外取締役であります。
2.監査役 吉田武士、池田淳および雷蕾は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、2025年2月期に係る定時株主総会において選任された取締役の任期については、当社定款附則の定めによるものであります。
4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役CEO吉村元久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である、株式会社MYが保有する株式数を含んでおります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
小笠原 直1965年8月19日生1989年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
1992年8月 公認会計士登録
2007年4月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
2008年10月 監査法人アヴァンティア設立 法人代表CEO(現任)
2010年4月 独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)
2016年6月 東プレ株式会社 社外取締役(現任)
2022年3月 日機装株式会社 社外監査役(現任)
2022年6月 都築電気株式会社 社外取締役(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役平野和俊は、税理士としての専門的知見を有しており、特に税務・会計の観点から当社経営に対する適切な助言および監督を行うとともに、取締役会における意思決定の適正性の確保に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役平野和俊と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外取締役八木信行は、農林水産省における政策実務経験に加え、東京大学教授として水産業、食品産業および地域経済に関する高度な専門的知見を有しており、これらを活かして当社の経営に対する監督機能の強化および企業価値の持続的向上に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記の知見および経験を踏まえ、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、社外取締役八木信行と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役吉田武士は、ベンチャーキャピタリストおよび会社経営者としての豊富な経験と財務に対する幅広い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの視点をもって、当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役吉田武士と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役池田淳は、ベンチャーキャピタル業界における長年の経験を持ち、財務分野における専門的な知識を活かし、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役池田淳は当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役雷蕾は、証券会社における資本市場に対する見識およびインバウンド事業をおこなう企業経営者としての経験から、多角的な視点により当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役雷蕾と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、経営陣から独立した立場で経営の評価あるいは監査をおこなっております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査をおこなうとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32138] S100Y77U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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