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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FWEN

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 沿革 (2019年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年3月に吉村元久(現 代表取締役CEO)により設立されました(設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。)。
当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み(中小企業支援プラットフォーム)を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2008年3月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立
2008年8月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更
2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け
2009年8月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更
2010年2月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵(白石興産株式会社の子会社)を完全子会社化
2010年7月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け
2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け
2011年2月株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化
2012年2月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化
2013年1月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)において譲り受け
2013年9月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国5工場体制へ
2014年2月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け
2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入
2015年2月当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け
2015年8月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入
2016年3月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年7月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け
2016年9月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け
2016年9月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け
2017年3月
2017年10月
2017年12月
2018年3月
2018年5月

2018年8月

2018年9月

2019年3月
2019年4月

2019年5月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け
日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け
フリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け
JSTT SINGAPORE PTE. LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売することを目的としてYFHD CAMBODIA CO.,LTD.を設立
当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け
冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDとLIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.を子会社化
楽陽食品株式会社の新潟第2工場が新規稼働し、全国6工場体制へ
シンガポールに海外子会社の管理統括及び成長支援をする統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.を子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32138] S100FWEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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