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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YCJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社LITALICO 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)1,741,3752,926,1744,211,8055,528,7277,264,219
経常利益(千円)57,73037,152170,775306,771533,804
当期純利益(千円)30,67339,31384,133191,300298,855
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)49,00056,87576,12576,125329,687
発行済株式総数(株)1,1401,2031,2801,2808,260,700
純資産額(千円)132,923188,410311,700502,7821,308,303
総資産額(千円)1,001,3431,595,4672,241,2782,594,8973,613,414
1株当たり純資産額(円)116,599.45156,616.9640.5965.47158.38
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)27,362.5434,455.7111.6624.9138.82
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
----36.00
自己資本比率(%)13.311.813.919.436.2
自己資本利益率(%)27.024.533.647.033.0
株価収益率(倍)----61.77
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--122,576170,021527,248
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△160,155△109,586△457,488
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--47,645△97,164370,307
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--578,277541,547981,615
従業員数(人)4475857459641,017
(外、平均臨時雇用者数)(253)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
5.第7期から第10期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.第7期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、第7期から第10期については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.第9期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第7期及び第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」を適用しております。
11.当社は、2015年12月31日付で株式1株につき6,000株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32144] S1007YCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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