株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンスの遵守及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

①企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役の職務の執行を監督し、また、監査役が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制をとっております。
イ.取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
ロ.経営会議
取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。
ハ.監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名体制で構成され、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、各監査役は監査役会の報告を通じて監査の実効性の確保に努めております。
ニ.リスク管理委員会
当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

b.会社の機関、内部統制の関係図


c.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査役会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

d.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、当社の定める内部監査規程に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
また、監査役は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、その他の重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施しております。また監査役会・会計監査人・内部監査室間において、情報共有化や意見交換等の相互連携を適宜行っており、監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

e.会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士5名その他11名で監査業務を実施しております。

氏名	所属する監査法人	継続監査年数
岸洋平	新日本有限責任監査法人	(注)
櫛田達也	新日本有限責任監査法人	(注)

(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。

f.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であり、社外取締役三木雄信は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。なお、同氏は当社株式を30,000株保有しておりますが、当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の佐藤彰一は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験を有する弁護士であり、特に法令遵守や提供サービスの質の視点から、当社を客観的に監査しております。同じく社外監査役樋口哲朗は、公認会計士として財務・会計面での豊富な経験と高い見識を持ち、経営者から独立した立場で監査を行っております。当社は各社外監査役及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、内部監査室と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

g.リスク管理体制の状況
イ.リスク管理規程を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。
ロ.リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は管理本部長が担っております。
ハ.当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。


②役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	55,800	55,800	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,040	8,040	-	-	-	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	-	4

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、社内規程において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については、監査役会にて決めております。

③取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当時の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 11,718千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。