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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YCJ

有価証券報告書抜粋 株式会社LITALICOパートナーズ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、企業業績の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、株価も堅調に推移するなど景気回復の足どりは確かなものになりつつあります。しかし、消費税率引き上げの影響や新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念のリスクは潜在しており、依然として景気先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、市況改善による税収の自然回復が見込みにくい状況下での社会保障財政の健全化を目指し「社会保障と税の一体改革」が推進され、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立しました。この改革によって消費税の使途が基礎年金、老人医療、介護という高齢者3経費から、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)に拡大されるなど、高齢者中心の社会保障から、現役世代、特に少子化対策を重視した社会保障への方針転換が鮮明になっております。
出生率回復を目指す我が国政府は少子化対策の一環として、保育所待機児童の解消や、小児医療体制の充実等とあわせ、発達障害の子どもに対する支援を重点項目に取り上げております。
このような外部環境の変化を考慮し、当事業年度の当社は、長期的利益の安定成長を実現するため、WINGLE事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害の子どもを対象とした児童発達支援事業及び学習教室事業への投資を強化しております。具体的には当事業年度の新規センター・教室の開設数は、就労移行支援事業9センター、特定相談支援事業2センター、児童発達支援事業9教室、放課後等デイサービス事業3教室、学習教室事業1教室、その他(Qremo事業)2教室となりました。
このような状況の下、当事業年度の当社業績は堅調に伸張し、売上高は7,264,219千円(前事業年度比31.4%増)、営業利益は562,065千円(前事業年度比69.4%増)、経常利益は533,804千円(前事業年度比74.0%増)、当期純利益は298,855千円(前事業年度比56.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①WINGLE事業
既存センター及び新規開設センターが順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は4,061,423千円(前事業年度比22.2%増)となりました。
②Leaf事業
既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は3,067,197千円(前事業年度比43.0%増)となりました。
③その他
既存教室及び新規開設教室が順調に推移したこと及び、インターネット事業の収益化により、当事業年度の売上高は135,598千円(前事業年度比120.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ440,067千円増加し、981,615千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、527,248千円(前事業年度比210.1%増)となりました。これは主に、売上債権の増加により260,074千円の支出となった一方で、税引前当期純利益458,521千円、減価償却費169,411千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、457,488千円(前事業年度比317.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出319,382千円、無形固定資産の取得による支出37,201千円、敷金の差入による支出93,478千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は370,307千円(前事業年度は97,164千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入506,644千円、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出294,444千円、リース債務の返済による支出43,894千円、長期未払金の返済による支出98,478千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32144] S1007YCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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