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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHU8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルキッズCOMPANY 従業員の状況 (2023年9月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況

2023年9月30日現在
従業員数(人)
3,157(876)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が149名増加、臨時雇用者数が9名減少しております。

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)年間平均給与(千円)
16(―)46.94.97,174

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均勤続年数は連結子会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の子会社である株式会社グローバルキッズにおいて、2020年9月25日付で労働組合(グローバルキッズユニオン)が結成されております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。
①提出会社の状況
従業員数が100人以下であるため、記載しておりません。

②連結子会社の状況
2023年9月30日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注) 1、3
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注) 1、4、5
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
株式会社グローバルキッズ86.762.585.789.2102.1
株式会社おはようキッズ100.0100.089.389.6115.3
株式会社GKS50.0100.065.467.970.2

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、出生届を提出したものの数」を分母として算出しております。
3.管理職は部長級以上に相当する従業員であります。なお、施設長を管理職に含みます。
4.賃金は対象期間を2022年10月1日から2023年9月30日として算出しております。
5.労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、正規雇用労働者は時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時給換算による2023年9月30日時点の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2023年9月30日現在
時給換算で比較した労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
株式会社グローバルキッズ94.496.3103.6
株式会社おはようキッズ92.992.1110.2
株式会社GKS74.374.7106.8


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32156] S100SHU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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