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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLT0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 チエル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長川居 睦1962年11月20日
1986年4月タカギエレクトロニクス株式会社入社
1993年11月アルプスシステムインテグレーション株式会社入社
1999年10月株式会社旺文社デジタルインスティテュート(現当社)取締役
2005年6月アルプスシステムインテグレーション株式会社取締役
2006年10月当社代表取締役(現任)
2017年6月沖縄チエル株式会社代表取締役(現任)
2021年4月当社グループ戦略統括管掌(現任)
(注)22,032,600
代表取締役社長粟田 輝1982年4月20日
2008年4月株式会社日本総合研究所入社
2018年4月当社へ出向 社長室長
2019年4月当社入社
2019年6月当社取締役
2019年11月当社製品開発部長
2021年4月当社開発管掌及び当社管理部門管掌(現
任)
2021年6月当社代表取締役(現任)
(注)22,100
取締役前田 喜和1972年8月29日
1993年4月株式会社アーテック入社
2003年4月アルゴノート株式会社入社
2003年10月アルプスシステムインテグレーション株式会社入社
2008年3月アルプスシステムインテグレーション株式会社から当社へ転籍
2011年12月
2016年6月
当社製品開発部長
当社取締役(現任)
2017年4月株式会社VERSION2取締役
2017年9月株式会社コラボレーションシステム
取締役
2018年4月当社製品技術部長
2018年6月株式会社VERSION2代表取締役
2019年4月当社製品開発部長
2019年11月当社西日本営業部長
2021年4月当社営業管掌(現任)
(注)249,700
取締役若松 洋雄1976年6月29日
2008年9月当社入社
2015年10月当社マネジメントサービス部部長代理
2017年4月当社マネジメントサービス部長
2017年4月株式会社VERSION2監査役
2017年6月当社取締役(現任)
2017年9月SHIELDEX株式会社監査役
2019年6月株式会社昭栄広報監査役
2021年4月当社グループ財務統括管掌(現任)
(注)228,700
取締役
(監査等委員)
加藤 秀雄1955年11月26日
1978年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
1980年4月住友ビジネスコンサルティング株式会社出向
1995年4月合併に伴い株式会社日本総合研究所着任
2014年4月同社人材企画部長
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
呉 明植1974年7月4日
2000年11月司法試験合格
2000年11月慶應義塾大学司法研究室 非常勤講師
2000年12月伊藤塾司法試験科 講師(現任)
2011年8月法学館法律事務所入所(現任)
2015年6月当社取締役
2019年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)35,100
取締役
(監査等委員)
本田 真吾1979年6月14日
2006年11月司法試験合格
2007年4月最高裁判所司法研究所入所
2008年9月弁護士登録
レガリスの森法律事務所入所
2011年2月法学館法律事務所入所
2015年6月当社監査役
2017年2月赤羽根・伊関・本田法律事務所入所(現任)
2019年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)35,100
2,123,300


(注) 1.取締役 加藤秀雄、呉明植及び本田真吾は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。
加藤秀雄氏は、株式会社日本総合研究所において長年にわたりコンサルタントして経営戦略立案を行うと共に同社人材企画部を統括する立場で人材教育・採用を推進しておりました。経営の監視において経営陣からの独立性を十分に確保でき、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しており、選任しております。
呉明植氏は、弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、経営の監視において経営陣からの独立性を十分に確保できると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
本田真吾氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、各氏とも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32161] S100OLT0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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