チエル株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。
提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月	概要
1997年10月	株式会社旺文社の100%子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月	アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年4月	株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2004年4月	学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月	特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年10月	ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年4月	ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より4年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年2月	フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年8月	フラッシュ型教材の販売を開始
2010年8月	アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年6月	「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年6月	大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設
2011年7月	本社を東京都品川区に移転
2011年8月	学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年8月	ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

2014年10月	無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2016年3月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2016年7月	子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年11月	学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2017年3月	株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年4月	株式会社 VERSION2 を子会社化(持株比率100%、2023年7月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併)
2017年9月	株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年9月	特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」(特許第6145190号)を取得
2017年10月	ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
2018年6月	クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年7月	特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」(特許第6368843号)を取得
2018年9月	ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2019年5月	Google for Education技術パートナーの認定を取得
2019年6月	株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化 (持株比率100%、株式会社エーアンドシーは2020年1月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、 株式会社昭栄広報は2023年7月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更)
2019年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年8月	BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始
2020年3月	Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始
2020年3月	Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始
2020年6月	Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始
2020年12月	大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始
2021年5月	株式会社エディトを持分法適用関連会社化(持株比率20%)
2021年6月	セーバー株式会社を持分法適用関連会社化(持株比率30%)
2021年10月	『ExtraConsole Secure Network』発売開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022年8月	株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化
2023年3月	株式会社南海MJEを子会社化(持株比率70%、2023年7月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年3月に株式を追加取得して持株比率100%)