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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DPUT

有価証券報告書抜粋 株式会社フィット 提出会社の経営指標等 (2018年4月期)


メニュー沿革


回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年4月2018年4月
売上高(千円)5,135,1917,033,3717,366,0077,198,0706,157,131
経常利益(千円)625,0171,091,2661,052,4601,125,1791,082,036
当期純利益(千円)373,423714,127643,360646,546562,413
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)--
資本金(千円)47,61947,619977,877979,609979,761
発行済株式総数(株)16,00016,0004,270,0004,281,4004,282,400
純資産額(千円)478,7841,192,9123,696,0044,320,6704,776,573
総資産額(千円)2,718,6144,151,9046,820,1096,899,5097,624,777
1株当たり純資産額(円)149.62372.79865.571,009.171,115.40
1株当たり配当額(円)24.0025.0026.00
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)143.53223.16197.27151.38131.34
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)196.28150.89131.15
自己資本比率(%)17.628.754.262.662.6
自己資本利益率(%)136.185.426.316.112.4
株価収益率(倍)6.807.798.47
配当性向(%)12.216.519.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)607,7461,209,649△1,011,3641,389,728505,030
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△285,606△239,964△166,048△457,965△147,554
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)200,964233,2092,172,619△370,77354,191
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)646,2741,849,1682,844,3763,405,3653,817,033
従業員数(人)6162667067
(外、平均臨時
雇用者数)
(20)(24)(30)(27)(29)


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第6期から第9期までは関係会社がないため、第10期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第8期については、当社株式は2016年3月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2016年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社は、2014年1月30日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、2015年12月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第9期は、決算期変更により2016年4月1日から2017年4月30日までの13ヶ月間となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32163] S100DPUT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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