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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OT7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フィット 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(千円)6,157,1315,021,1764,735,2525,959,6986,878,067
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,082,036△205,782142,338277,528463,028
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)562,413△398,71779,098151,214286,070
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)979,761979,822979,822979,822979,911
発行済株式総数(株)4,282,4004,282,8004,282,8004,282,8004,283,200
純資産額(千円)4,776,5734,266,7824,289,6874,346,2234,481,181
総資産額(千円)7,624,3357,219,3437,586,2737,861,0989,869,875
1株当たり純資産額(円)1,115.40996.261,006.731,037.431,099.70
1株当たり配当額(円)26.0010.0010.0010.0010.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)131.34△93.1018.4735.9768.92
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)131.15-18.4635.9468.86
自己資本比率(%)62.659.156.555.345.4
自己資本利益率(%)12.4△8.81.83.56.5
株価収益率(倍)8.47-28.4830.7512.01
配当性向(%)19.8-54.127.814.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)505,030△2,227,447△853,351--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△147,554△252,37011,863--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)54,191701,957△45,063--
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,817,0332,039,1731,152,621--
従業員数(人)67796980106
(外、平均臨時
雇用者数)
(29)(25)(25)(30)(29)
株主総利回り(%)96.555.348.598.575.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(118.5)(110.4)(102.6)(135.8)(139.1)
最高株価(円)2,3231,1197861,8141,545
最低株価(円)1,000576415501684


(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、第10期から第12期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、第13期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32163] S100OT7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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