株式会社ＧｒｅｅｎＥｎｅｒｇｙ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 業績等の概要 (2017年4月期)

当社は、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を3月31日から4月30日に変更いたしました。
これにより、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2016年4月1日から2017年4月30日までの13ヶ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、欧州のEU離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況での推移となりました。個人消費は、緩やかな回復基調が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く残っております。
エナジー事業におきましては、2016年5月に発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は2016年12月までに解消され、その結果、低圧のコンパクトソーラー発電所を中心に売上が計上され順調に推移しました。
また、住宅事業におきましては、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることや節税対策の一環として貸家需要の掘り起こしに注力したことなどにより、本格的な回復に至っていないものの、回復の兆しが見られました。

このような状況下におきまして、当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は7,198,070千円、営業利益1,135,943千円、経常利益1,125,179千円、当期純利益646,546千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
2012年7月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電を中心とした発電事業者が急増し、再生可能エネルギーへの関心は高い状況が続いてまいりました。このような状況の中、当社は2012年10月よりコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始しました。2016年5月に発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響が生じた結果、当事業年度におきまして売上高は減少したもののセグメント利益は順調に推移しました。
エナジー事業での販売数は196.61区画となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は4,259,760千円となり、セグメント利益は1,167,664千円となりました。

② 住宅事業
住宅事業におきましては、主力商品である規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」を四国エリア中心に販売してまいりました。また、「IETERRACE(イエテラス)」や「FIT CELL(フィットセル)」につきましても、余剰電力の買取制度に適応した太陽光発電設備を、お客様のご要望に応え標準搭載としております。
住宅事業では販売棟数は131棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,596,312千円となり、セグメント利益は293,498千円となりました。

③ その他の事業
その他の事業につきましては、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務の積極的な展開を行い、取扱い数を増加させてまいりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は341,997千円となり、セグメント利益は36,484千円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加1,389,728千円、投資活動による資金の減少457,965千円、財務活動による資金の減少370,773千円により、前事業年度末と比較して560,989千円増加し、3,405,365千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,389,728千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,033,883千円、売上債権の減少額239,940千円、たな卸資産の減少額705,576千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額183,526千円、前受金の減少額138,953千円、法人税等の支払額389,775千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、457,965千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出423,097千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、370,773千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出348,797千円等によるものであります。