株式会社ワイズホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	堀 直 樹	1964年3月30日生	1996年7月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱)入社 2000年10月 同社住宅事業部長 2003年4月 同社新規事業部長 2004年6月 ㈱ホンダベルノ東海取締役 2004年8月 同社代表取締役社長 2006年6月 VTホールディングス㈱取締役管理部長 2006年8月 ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長 2007年5月 当社顧問 2007年6月 当社代表取締役社長(現任) 2008年1月 ㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長(現任)	(注)3	1,381
取締役 マーケティング本部長	古 川 泰 司	1963年5月24日生	2007年11月 当社入社 2008年6月 当社経営管理部長 2009年4月 当社マーケティング本部長 2014年6月 当社取締役マーケティング本部長(現任) 2022年3月 中国山科サービス㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	170
取締役 生産本部長	平 本 幸 弘	1963年3月8日生	1989年12月 当社入社 2007年1月 当社製造部長 2017年4月 当社品質保証部長 2017年10月 当社品質保証部長兼生産管理部長 2018年6月 当社取締役生産本部長 2023年6月 当社取締役生産本部長兼管理本部長 2024年6月 当社取締役生産本部長(現任)	(注)3	140
取締役 管理本部長	村 澤 快 津	1976年4月26日生	2023年7月 当社入社 2023年7月 当社管理本部付 担当部長 2024年6月 当社取締役管理本本部長(現任)	(注)3	47
取締役 (監査等委員)	長 橋 章 之	1965年9月7日生	1986年4月 当社入社 2007年7月 当社総合企画次長 2018年8月 当社内部監査室室長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	219
取締役 (監査等委員)	伊 藤 誠 英	1960年9月27日生	1999年6月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱) 常務取締役 2005年5月 当社顧問 2005年6月 当社取締役 2008年6月 VTホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	1,149

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	山 内 一 郎	1959年6月27日生	2003年6月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱) 取締役管理部長 2005年6月 当社監査役 2006年6月 同辞任 2007年6月 当社監査役 2014年10月 VTホールディングス㈱常務取締役管理部長(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	339
計					3,445

(注) 1 2017年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
豊 田 幸 宣	1963年9月2日生	2007年7月	VTホールディングス㈱入社	―
		2007年12月	同社内部監査室長(現任)
		2013年6月	当社監査役

② 社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主(議決権比率35.19%)であるVTホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役7名のうち同社から取締役(監査等委員である取締役を除く。)常勤1名及び監査等委員である取締役2名の計3名の兼任役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、VTホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、2名全員が常勤取締役と兼任していることもVTホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とVTホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないVTホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。