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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VZ7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワイズホールディングス 沿革 (2025年3月期)

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年月事項
1917年9月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
1938年9月京都市東山区東野に東野工場を新設
1954年4月米空軍の技術援助により精密ねじの生産
1954年12月本店を東野工場に移転
1956年4月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
1962年9月大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場
1964年6月
1965年4月		米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス(連結子会社)を設立
1967年3月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
1968年9月米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結
1969年4月米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
1973年4月
1985年12月		有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転
1987年12月英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
1993年6月本店を京都市に移転
2000年5月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
2000年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更
2001年3月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結
2001年5月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
2001年9月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
2002年5月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併
2003年5月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
2005年10月株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立
2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立
2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
2005年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
2005年12月三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2006年5月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結
2006年5月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
2006年9月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
2007年1月株式会社山科サービス(連結子会社)を解散
2010年3月株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡
2014年9月株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得
2015年7月YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得
2019年4月株式会社山添製作所(現・連結子会社)の株式を取得
2022年3月中国山科サービス株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第2部からスタンダード市場へ移行
2023年7月ヤマヤエレクトロニクス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2024年4月株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(現・連結子会社、株式会社ヤマシナ)設立。
2024年10月持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、
金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ(株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更)に承継


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01369] S100VZ7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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