株式会社ワイズホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	370	〔123〕
電子部品事業	49	〔56〕
不動産事業	1	〔―〕
化成品事業	14	〔―〕
太陽光発電事業	―	[―]
全社(共通)	4	〔1〕
合計	438	〔180〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
4	〔1〕	49	4	8,742	15.4

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	4	〔1〕
合計	4	〔1〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社LADVIK
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
111	〔54〕	44	14	4,755	9.5

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
株式会社ヤマシナ
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
91	〔48〕	47	21	4,705	3.0

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はJAMに属し、2026年3月31日現在の組合員数は61名であります。三陽工業㈱の労働組合はUIゼンセン同盟に属し、2026年3月31日現在の組合員数は27名であります。
当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社
該当事項はありません。
なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱LADVIK	10.3	0.00	59.4	83.1	74.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3. 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員は、労働時間をもとにフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。

なお、連結子会社である㈱ヤマシナは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。