ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性6名、女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	大年 浩太	1960年2月9日生	1983年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社 2006年6月 株式会社豊田自動織機 エレクトロニクス事業部 技術部長 2013年1月 同社エレクトロニクス事業部 開発部長 2014年6月 同社執行役員 2016年6月 同社常務役員 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 株式会社豊田自動織機 執行職 2020年6月 同社経営役員 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	普通株式10,000
取締役 (執行役員)	谷口 芳邦	1958年7月11日生	1983年4月 ソニー株式会社 生産技術本部入社 1999年4月 ソニー株式会社 生産技術本部実装技術部統括部長 2014年4月 株式会社豊通エレクトロニクス入社 TAQSセンター長 2017年4月 株式会社ネクスティエレクトロニクス発足に伴い品質担当執行役員 品質・SCM本部品質ユニット長 2020年6月 株式会社ネクスティエレクトロニクス 取締役 株式会社ネクスティエンジニアリングサービス 代表取締役 2021年7月 株式会社ネクスティエレクトロニクス フェロー 2023年4月 当社執行職 2023年9月 UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	-
取締役	佐々木 卓夫	1956年12月3日生	1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2009年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年6月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社長 2011年6月 トヨタ自動車株式会社顧問 2013年4月 同社常務役員 2015年6月 株式会社豊田自動織機専務取締役 2016年6月 同社取締役専務役員 2018年6月 同社取締役副社長 2021年4月 2022年6月 当社社外取締役(現任) 株式会社アイチコーポレーション取締役	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	尾関 純	1956年4月3日生	1979年4月 東京国税局入局 1984年1月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2004年5月 同監査法人代表社員 2016年7月 公認会計士尾関会計事務所代表(現任) 2017年6月 株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 当社社外取締役監査等委員 (現任) 2021年4月 ちよだ税理士法人代表社員(現任) 2021年6月 株式会社ゴールドクレスト社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	中村 克己	1970年10月28日生	1993年4月 全日本空輸株式会社入社 1997年4月 大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣 1999年4月 全日本空輸株式会社法務部 2005年4月 最高裁判所司法研修所 2006年10月 弁護士登録、国広総合法律事務所入所 2007年12月 日本ノーベル株式会社社外監査役(現任) 2012年1月 国広総合法律事務所パートナー(現任) 2020年8月 当社社外取締役監査等委員 (現任) 2021年6月 株式会社ウィルグループ社外監査役(現任) 2023年6月 日本ハム株式会社社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	中野 俊夫	1962年5月30日生	1985年4月 株式会社日立製作所入社 1992年2月 株式会社日立製作所小田原工場 企画部企画第1G 技師 1997年8月 株式会社日立製作所小田原工場 ストレージシステム事業部企画本部製品企画部製品企画第2G 部長代理 2002年4月 株式会社日立製作所小田原工場 情報・通信グループRAIDシステム事業部製品企画部 部長 2008年4月 株式会社日立製作所小田原工場 情報・通信グループRAIDシステム事業部 海外事業統括本部 本部長 2013年4月 株式会社日立製作所小田原工場 情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部事業統括本部 事業主管 兼 事業部長 2017年4月 株式会社日立製作所小田原工場 サービス&プラットフォームビジネスユニットITプロダクツ統括本部 統括本部長 兼 輸出関連管理センター センター長 2021年4月 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2024年6月 当社社外取締役監査等委員 (現任)	(注)5	―
計					普通株式 10,000

(注) 1.取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。
2.取締役監査等委員 尾関純、中村克己、及び中野俊夫は、社外取締役監査等委員であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役監査等委員の内、尾関純、中村克己の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役監査等委員の内、中野俊夫の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
佐々木卓夫氏は、過去10年において、当社の特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。
佐々木卓夫氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

尾関純氏は、監査法人、社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、両社と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

中野俊夫氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
中野俊夫氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングの代表取締役社長 社長執行役員ですが、同社と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

当社では、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者
(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)


(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
(リ)上記(ロ)から(チ)のいずれかに過去3年間において該当していた者
(ヌ)上記(イ)から(チ)までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。