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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JJVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長(代表取締役)髙田 昭人1966年4月8日生
1991年4月加賀電子株式会社入社
1994年6月当社入社
2011年3月同社常務執行役員
2015年9月当社常務執行役員 営業本部副本部長
2018年4月当社副社長執行役員 営業本部本部長
2018年6月当社取締役副社長 副社長執行役員 営業本部本部長
2019年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)38,000
取締役副社長副社長執行役員
管理本部本部長
仙波 陽平1964年3月7日生
1986年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2014年4月株式会社みずほ銀行営業店業務第三部長
2015年4月同行執行役員 営業店業務第三部長
2016年4月同行執行役員 個人コンサルティング推進部長
2018年4月みずほ総合研究所株式会社常務執行役員
2019年4月当社入社 副社長執行役員 管理本部本部長
2019年5月UMC・Hエレクトロニクス株式会社監査役(現任)
2019年6月当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長(現任)
(注)3-
取締役大年 浩太1960年2月9日生
1983年4月株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社
2006年6月株式会社豊田自動織機 エレクトロニクス事業部 技術部長
2013年1月同社エレクトロニクス事業部 開発部長
2013年6月Toyota Industries Electric Systems North America,Inc.社外取締役(現任)
2014年6月株式会社豊田自動織機 執行役員
2016年6月同社常務役員
2018年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月株式会社豊田自動織機 執行職
2020年6月同社経営役員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等委員
前原 修身1955年5月25日生
1978年4月株式会社富士通ゼネラル入社
1983年8月日立工機株式会社(現工機ホールディングス株式会社)入社
2001年8月同社電動工具事業グループ戦略企画部長
2006年6月同社経営企画本部長
2008年6月同社取締役 経営企画本部長
2012年6月同社常務取締役 国内営業本部長
2013年6月同社専務取締役 営業本部長
2014年6月同社代表取締役 取締役社長
2019年4月工機ホールディングス株式会社 取締役会長
2020年8月当社社外取締役監査等委員
(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
尾関 純1956年4月3日生
1979年4月東京国税局入局
1984年1月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2004年5月同監査法人代表社員
2016年7月公認会計士尾関会計事務所代表(現任)
2017年6月株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月当社社外取締役監査等委員
(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
中村 克己1970年10月28日生
1993年4月全日本空輸株式会社入社
1997年4月大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
1999年4月全日本空輸株式会社法務部
2005年4月最高裁判所司法研修所
2006年10月弁護士登録、国広総合法律事務所入所
2007年12月日本ノーベル株式会社社外監査役(現任)
2012年1月国広総合法律事務所パートナー(現任)
2020年8月当社社外取締役監査等委員
(現任)
(注)4-
8,000
(注)1.取締役大年浩太は、社外取締役であります。
2.取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。
3.取締役の任期は、2020年8月7日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月27日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名氏名担当
副社長執行役員髙須 一久CS推進本部 本部長
中国拠点 董事長
専務執行役員石橋 克彦管理本部 副本部長
兼 経営企画部 部長
専務執行役員王 洪忠中国拠点 副董事長
常務執行役員中川 文裕日本拠点 統括責任者
UMC・Hエレクトロニクス株式会社 代表取締役会長
執行役員三橋 雅人日本拠点 技術部 部長
執行役員李 美蘭中国東莞工場 工場長
執行役員横内 努UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長
執行役員藤原 初UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役社長
執行役員我妻 太郎UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 取締役社長
UMC Electronics North America,Inc. 取締役社長
執行役員内山 学日本事業統括付
執行役員塩原 正次UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役副社長
執行役員小野 泉CS推進本部 営業部 部長
執行役員佐々木 修CS推進本部 購買部 部長
執行役員岡﨑 典由管理本部 CSR推進部 統括部長
UMCジャストインスタッフ株式会社 代表取締役社長
執行役員嶋田 智幸管理本部 CSR推進部 部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
当社では、社外取締役の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者
(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
(リ)上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
(ヌ)上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

社外取締役大年浩太氏は2018年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。
大年浩太氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループは当社の特定関係事業者にあたります。
大年浩太氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

社外取締役監査等委員前原修身氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。
前原修身氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
前原修身氏と当社の間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

社外取締役監査等委員尾関純氏は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において選任されました。
尾関純氏は、監査法人、会社社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所の代表ですが、当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

社外取締役監査等委員中村克己氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。
中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて社外取締役と連携して情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

株式所有者別状況


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