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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVU5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始いたしました。
年月事業の変遷
1968年1月株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
1988年8月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
1991年1月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
1992年2月埼玉県上尾市に上尾工場を新設
1994年4月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
2000年6月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
2003年4月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
2004年3月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
2004年6月UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
2005年1月宮崎県都城市に宮崎工場を新設
2005年11月本社工場物流センター新設
2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
2007年10月名古屋市中区にVCM営業所を開設
2008年10月宮崎県都城市に Spiral Up 営業所を開設
2010年8月埼玉県上尾市に本社を移転
2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
2011年1月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
2012年7月深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
2013年9月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立
2015年9月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化
2016年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2016年6月UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立
2016年7月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立
2017年4月アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立
2017年6月佐賀県神埼市に佐賀工場を新設
2017年8月日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales & Development GmbH との共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立
2017年11月Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転
2018年4月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意
2018年7月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現UMC・Hエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年3月監査等委員会設置会社へ移行
2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新
アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスとの間でそれぞれ出資契約を締結
株式会社みずほ銀行との間で優先株式引受契約を締結
2021年3月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施
株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32169] S100LVU5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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