日本フイルコン株式会社 役員の状況 (2022年11月期)

① 役員一覧
2023年2月24日現在
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	名 倉 宏 之	1958年11月16日生	1982年4月 当社入社 2006年2月 当社製紙製品事業部技術開発部長 2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 2010年12月 当社総合研究開発部長 2011年9月 当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 2012年2月 当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 2012年12月 当社取締役総合研究開発部長 2014年2月 当社代表取締役社長 2015年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	879
専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長	齋 藤 芳 治	1962年2月24日生	1984年4月 当社入社 2010年12月 当社企画財務部長 2012年2月 当社取締役企画財務部長 2014年2月 当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2015年2月 当社取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2016年2月 当社常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2020年2月 当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2021年2月 当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長(現任)	(注)3	691
取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック 事業管掌	佐 野 明 宣	1966年4月29日生	1989年4月 当社入社 2014年3月 当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長 2016年2月 当社製紙・機能ファブリック事業部技術部長 2017年2月 当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 2018年2月 当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 2018年12月 Filcon America,Inc.代表取締役社長(現任) 2019年1月 FILCON EUROPE SARL代表(現任) 2019年2月 当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長 2022年2月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業担当兼製紙・機能ファブリックカンパニー長 2023年2月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌(現任)	(注)3	277

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 上席執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長	野 村 国 大	1965年12月30日生	1988年4月 当社入社 2016年2月 当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長 2017年2月 当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室副室長 2017年4月 当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長 2019年2月 当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長 2020年2月 当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼アドセップ事業推進部長 2021年4月 当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長 2022年2月 当社取締役 上席執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長(現任)	(注)3	251
取締役	片 山 洋 一	1960年2月12日生	1983年4月 株式会社トーメン入社 1991年1月 トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル 1993年4月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル 1997年3月 オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所 2001年1月 オリック東京法律事務所パートナー(現任) 2009年9月 日本における外国法事務弁護士登録 2015年2月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	有 賀 弘 倫	1954年5月30日生	1977年4月 三井物産株式会社入社 1989年1月 同社チュニス事務所長 2000年7月 同社アビジャン事務所長 2007年3月 同社化学品本部業務監査室長 2010年4月 欧州三井物産株式会社内部監査部検査役 2011年10月 三井物産株式会社内部監査部検査役 2014年6月 三井物産プラントシステム株式会社常勤監査役 2018年6月 同社常勤監査役退任 2019年2月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	青 木 豊	1962年12月21日生	1985年4月 当社入社 2010年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長 2011年1月 当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長 2014年9月 当社管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長 2016年2月 当社管理本部人事総務部長 2018年2月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長 2018年10月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長 2020年2月 当社執行役員管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長 2021年2月 当社執行役員管理本部長兼管理本部人事総務部長 2022年2月 当社執行役員管理本部長 2023年2月 当社監査役(現任)	(注)4	230

監査役	佐々木 章浩	1964年6月21日生	1987年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2011年5月 三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 2014年6月 同社執行役員経営企画部役員付部長 2014年8月 同社執行役員ニューヨーク支店副支店長 2015年6月 同社執行役員ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長 2018年4月 同社執行役員兼日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2019年4月 同社執行役員退任 日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2021年4月 菱進都市開発株式会社代表取締役社長(現任) 2022年2月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	木 村 尚 子	1960年10月31日生	1983年4月 東京都庁入庁 1989年12月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 1997年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2022年9月 有限責任監査法人トーマツ退職 2022年10月 木村公認会計士事務所所長(現任) 2023年2月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					2,328

(注) 1 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
2 監査役佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 監査役の任期は、2023年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。

	氏名	地位	独立性	特に専門性を発揮できる分野
				企業経営	法務・ コンプライアンス	営業・販売	財務会計・M&A	生産・ 技術・開発	海外事業
取 締 役	名倉 宏之	代表取締役社長 社長執行役員		●		●		●	●
	齋藤 芳治	専務取締役 専務執行役員		●	●		●		●
	佐野 明宣	取締役 上席執行役員		●		●		●	●
	野村 国大	取締役 上席執行役員		●				●	●
	片山 洋一	社外取締役	●		●				●
	有賀 弘倫	社外取締役	●	●	●	●			●

6 2023年2月24日現在の執行役員は次のとおりです。

地位	氏名	担当
社長執行役員	名 倉 宏 之
専務執行役員	齋 藤 芳 治	管理・経営企画管掌兼経営企画室長
上席執行役員	佐 野 明 宣	製紙・機能ファブリック事業管掌
上席執行役員	野 村 国 大	総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当 兼ファインエレクトロニクスカンパニー長
執行役員	久 慈 健 仁	ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長 兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長
執行役員	瀧 本 圭 一	製紙・機能ファブリックカンパニー長
執行役員	羽 山 重 康	管理本部長 兼管理本部人事総務部長
執行役員	並 木 和 弘	製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長 兼製紙・機能ファブリックカンパニー企画部長

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の佐々木章浩氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する当社株式は10%未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者
5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
①上記1.から4.までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④最近において上記②、③または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者

6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断する。
※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者をいう。

③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。