日本フイルコン株式会社 従業員の状況 (2024年11月期)

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業	1,039	(57)
電子部材・フォトマスク事業	151	(14)
環境・水処理関連事業	56
不動産賃貸事業	1
全社(共通)	65	(10)
合計	1,312	(81)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。
3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
483	(38)	44.0	20.1	5,676,497

セグメントの名称	従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業	266	(14)
電子部材・フォトマスク事業	151	(14)
不動産賃貸事業	1
全社(共通)	65	(10)
合計	483	(38)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。
3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1 名称 日本フイルコン従業員組合
2 期末人員 399名
3 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度				補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
7.8	73.9	75.2	72.0	(注3、4)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。当社では、女性が長く働き続けられるよう、以下の取り組みを進めております。
・短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げや看護休暇の有給化等の両立支援制度を拡充。
・管理職候補育成への取り組みとして研修の充実。
・女性社員の職域拡大。
・多様な人材活躍推進委員会設置(2022年12月)。
・従業員満足度調査により、女性・若手社員含めた多様な人材の活躍を推進するための課題抽出、対応に着手。
このほかの人材の多様性の確保のため取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
なお、男女の処遇に差は設けておらず、各等級、区分における男女の賃金差異は以下のとおりであります。

当事業年度							補足説明
各等級、区分における男女の賃金の差異(%)
部長級	課長級	上級職	中級職	初級職	専門職	シニア 社員
97.2	96.2	88.2	90.2	93.1	―	79.6	―

このうち、専門職は2022年12月に新設した枠組みで、人員数が全正社員の1%程度と少なく、かつ現在女性社員に該当者はいません。
4.非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、非正規雇用労働者に含む定年退職後の嘱託社員の中に女性が少ないことが挙げられます。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。