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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N522 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エアトリ 連結経営指標等 (2021年9月期)


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回次国際会計基準
第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
売上収益(百万円)5,53312,42624,30621,24117,524
税引前利益又は損失(△)(百万円)1,0941,138585△9,1903,043
当期利益又は損失(△)(百万円)814992751△8,8252,514
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は損失(△)
(百万円)702855731△8,6922,372
包括利益又は損失(△)(百万円)828986727△8,8342,540
親会社の所有者に帰属
する包括利益又は損失(△)
(百万円)710852714△8,6972,369
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)2,9925,0999,7161,9837,475
資産合計(百万円)7,80324,93931,25321,94021,373
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)176.85287.83489.5692.21334.54
基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)
(円)41.8849.0938.95△433.80112.15
希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)
(円)39.7247.3037.86△433.80109.48
親会社所有者帰属持分
比率
(%)38.3420.4431.099.0334.97
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)26.7416.762.47△148.5950.17
株価収益率(倍)56.3056.4671.1639.23
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)218527△76△5593,630
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,312△1,010△678256△1,715
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)9413,6624,459△1,643△253
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)2,0785,3208,9977,0428,771
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)8661,4121,5271,2961,086
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕

(注) 1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第13期に関連する連結経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.第14期の経営指標等における株価収益率は当期損失のため記載を省略しております。

回次日本基準
第11期第12期
決算年月2017年9月2018年9月
売上高(百万円)5,53412,417
経常利益又は経常損失(△)(百万円)695△608
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)420△276
包括利益又は損失(△)(百万円)59652
純資産額(百万円)3,2264,385
総資産額(百万円)7,47823,428
1株当たり純資産額(円)163.91222.48
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当期純損失(△)
(円)25.06△24.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)23.77
自己資本比率(%)37.216.8
自己資本利益率(%)16.6
株価収益率(倍)94.94
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)216567
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,312△1,010
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)9423,623
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)2,0785,320
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)8661,412
〔-〕〔-〕

(注) 1.第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期の経営指標等における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32194] S100N522)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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