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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XCN2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エアトリ 役員の状況 (2025年9月期)


株式所有者別状況メニュー



①役員一覧
a.2025年12月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長柴田 裕亮1982年8月5日
2005年3月監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
2010年9月野村證券株式会社に出向(2012年帰任)
2015年5月当社取締役CFO
2018年5月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役
2019年1月当社代表取締役CFO
2020年1月当社代表取締役社長兼CFO(現任)
株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)代表取締役社長兼CFO
2020年4月株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役
2021年6月Kudan株式会社社外取締役
2023年5月株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長(現任)
2025年4月ミナト株式会社代表取締役(現任)

ホテル予約事業部、企業戦略本部、管理本部、会長社長室管掌
(注)2900
取締役大石 崇徳1972年11月19日
1995年11月
株式会社アイ・ブイ・ティ設立、代表取締役社長(2011年10月当社と合併)
2007年5月当社設立
2007年8月株式会社DTS設立、代表取締役社長就任(2009年10月当社と合併)
2009年10月当社取締役会長(現任)
2018年5月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役
2018年7月Giamso International Tours Pte ltd. 取締役
2018年11月株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役
2019年12月株式会社ピカパカ取締役(現任)
(注)2-
取締役田村 諭史1974年3月20日
1995年4月株式会社IACEトラベル入社
2002年11月株式会社ジオス入社
2004年5月カナディアンココツアーズ入社
2006年10月スカイゲート株式会社(現:株式会社エアトリ)入社
2018年7月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)執行役員
2019年1月当社執行役員
2019年3月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役
2020年1月当社取締役
2023年1月当社取締役CIO
2024年10月当社取締役(現任)

IT戦略室管掌、海外旅行事業本部管掌
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)

取締役
増田 武1978年7月15日
2004年2月株式会社アイ・ブイ・ティ入社
(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)
2013年10月当社旅行営業部GM
2013年10月当社執行役員
2019年1月当社取締役(現任)

国内航空券販売本部管掌
(注)28,500

取締役大森 泰人1958年7月2日
1981年4月大蔵省入省
1997年7月証券局市場改革推進室長
1998年7月東京国税局調査第一部長
2001年7月金融庁調査室長兼法務室長
2002年7月金融庁証券課長
2003年7月金融庁市場課長
2007年7月金融庁企画課長
2009年7月証券取引等監視委員会事務局次長
2011年11月内閣府震災支援機構設立準備室長
2012年3月復興庁審議官
2013年7月金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2015年11月第一生命経済研究所顧問
2018年1月当社アドバイザー
2019年1月当社取締役(現任)
2020年9月株式会社オウケイウェイヴ取締役
2020年11月株式会社デベロップ取締役
(注)1,2-
取締役石原 一樹1985年5月12日
2013年1月ヤフー株式会社入社
2015年1月ホーガンロヴェルズ法律事務所外国法共同事業入所
2015年5月窪田法律事務所入所
2015年7月株式会社コラビットGeneral Counsel
2017年4月株式会社石原総合研究所設立、代表取締役社長(現任)
2017年5月Seven Rich法律事務所(現FAST法律事務所)設立、代表
2017年5月株式会社ココナラ監査役
2017年5月一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局
2017年6月株式会社ミラティブ監査役
2018年11月株式会社BIZVAL社外取締役
2020年4月弁護士法人Galaxy社員
2021年11月一般社団法人日本美容フリーランス協会理事長(現任)
2021年12月株式会社LDX代表取締役(現任)
2022年4月一般社団法人日本零売薬局協会理事
2022年6月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現任)
2023年12月当社取締役(現任)
2024年10月株式会社ウェルビーイングス監査役(現任)
2025年1月株式会社Birdman社外取締役(監査等委員)
(注) 1,2400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役坂田 靖浩1970年5月28日
1992年10月株式会社エイチ・アイ・エス入社
1999年10月株式会社エアーリンク(現:株式会社エアトリ)入社
2015年4月同社内部監査室室長
2020年2月当社管理本部営業管理部部長
2022年10月株式会社エヌズ・エンタープライズ 常勤監査役
2023年12月当社常勤監査役(現任)
2025年4月ミナト株式会社監査役(現任)
(注)3-
監査役森田 正康1976年1月14日
2006年12月株式会社ヒトメディア代表取締役
2011年12月株式会社トランネット代表取締役
2014年4月Classi株式会社取締役
2014年12月当社監査役(現任)
2015年5月株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任)
2015年9月English Central Inc.取締役(現任)
株式会社オープンエイト社外取締役
2016年6月株式会社ポリグロッツ取締役(現任)
2017年9月株式会社まぐまぐ監査役
2019年1月株式会社アルビレックス新潟取締役(現任)
2019年4月GMO OMAKASE株式会社社外監査役(現任)
2021年1月株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ代表取締役(現任)
2021年9月株式会社ヒトメディア取締役(現任)
2024年10月株式会社おきでんCplusC非常勤取締役(現任)
2025年3月株式会社オープンエイト監査役(現任)
(注)3,44,500
監査役清水 勇希1995年1月25日
2019年1月北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2022年4月立命館大学講師(民事訴訟法)
2022年4月大阪女学院大学非常勤講師
2022年10月リット法律事務所開設代表弁護士(現任)
2023年10月株式会社リット代表取締役
2023年11月一般社団法人ともしび代表理事
2023年12月当社常勤監査役(現任)
2024年7月株式会社あかり保証代表取締役(現任)
(注)3,4-
14,300


(注) 1.取締役大森泰人、及び石原一樹は、社外取締役であります。
2.2024年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役森田正康、及び清水勇希は、社外監査役であります。

b.2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長柴田 裕亮1982年8月5日
2005年3月監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
2010年9月野村證券株式会社に出向(2012年帰任)
2015年5月当社取締役CFO
2018年5月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役
2019年1月当社代表取締役CFO
2020年1月当社代表取締役社長兼CFO(現任)
株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)代表取締役社長兼CFO
2020年4月株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役
2021年6月Kudan株式会社社外取締役
2023年5月株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長(現任)
2025年4月ミナト株式会社代表取締役(現任)

ホテル予約事業部、企業戦略本部、管理本部、会長社長室管掌
(注)2900
取締役大石 崇徳1972年11月19日
1995年11月
株式会社アイ・ブイ・ティ設立、代表取締役社長(2011年10月当社と合併)
2007年5月当社設立
2007年8月株式会社DTS設立、代表取締役社長就任(2009年10月当社と合併)
2009年10月当社取締役会長(現任)
2018年5月株式会社エアトリインターナショナル(2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル)取締役
2018年7月Giamso International Tours Pte ltd. 取締役
2018年11月株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役
2019年12月株式会社ピカパカ取締役(現任)
(注)2-
取締役
増田 武1978年7月15日
2004年2月株式会社アイ・ブイ・ティ入社
(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)
2013年10月当社旅行営業部GM
2013年10月当社執行役員
2019年1月当社取締役(現任)

国内航空券販売本部管掌
(注)28,500
取締役大森 泰人1958年7月2日
1981年4月大蔵省入省
1997年7月証券局市場改革推進室長
1998年7月東京国税局調査第一部長
2001年7月金融庁調査室長兼法務室長
2002年7月金融庁証券課長
2003年7月金融庁市場課長
2007年7月金融庁企画課長
2009年7月証券取引等監視委員会事務局次長
2011年11月内閣府震災支援機構設立準備室長
2012年3月復興庁審議官
2013年7月金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2015年11月第一生命経済研究所顧問
2018年1月当社アドバイザー
2019年1月当社取締役(現任)
2020年9月株式会社オウケイウェイヴ取締役
2020年11月株式会社デベロップ取締役
(注)1,2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役石原 一樹1985年5月12日
2013年1月ヤフー株式会社入社
2015年1月ホーガンロヴェルズ法律事務所外国法共同事業入所
2015年5月窪田法律事務所入所
2015年7月株式会社コラビットGeneral Counsel
2017年4月株式会社石原総合研究所設立、代表取締役社長(現任)
2017年5月Seven Rich法律事務所(現FAST法律事務所)設立、代表
2017年5月株式会社ココナラ監査役
2017年5月一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局
2017年6月株式会社ミラティブ監査役
2018年11月株式会社BIZVAL社外取締役
2020年4月弁護士法人Galaxy社員
2021年11月一般社団法人日本美容フリーランス協会理事長(現任)
2021年12月株式会社LDX代表取締役(現任)
2022年4月一般社団法人日本零売薬局協会理事
2022年6月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現任)
2023年12月当社取締役(現任)
2024年10月株式会社ウェルビーイングス監査役(現任)
2025年1月株式会社Birdman社外取締役(監査等委員)
(注) 1,2400
常勤監査役坂田 靖浩1970年5月28日
1992年10月株式会社エイチ・アイ・エス入社
1999年10月株式会社エアーリンク(現:株式会社エアトリ)入社
2015年4月同社内部監査室室長
2020年2月当社管理本部営業管理部部長
2022年10月株式会社エヌズ・エンタープライズ 常勤監査役
2023年12月当社常勤監査役(現任)
2025年4月ミナト株式会社監査役(現任)
(注)3-
監査役森田 正康1976年1月14日
2006年12月株式会社ヒトメディア代表取締役
2011年12月株式会社トランネット代表取締役
2014年4月Classi株式会社取締役
2014年12月当社監査役(現任)
2015年5月株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任)
2015年9月English Central Inc.取締役(現任)
株式会社オープンエイト社外取締役
2016年6月株式会社ポリグロッツ取締役(現任)
2017年9月株式会社まぐまぐ監査役
2019年1月株式会社アルビレックス新潟取締役(現任)
2019年4月GMO OMAKASE株式会社社外監査役(現任)
2021年1月株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ代表取締役(現任)
2021年9月株式会社ヒトメディア取締役(現任)
2024年10月株式会社おきでんCplusC非常勤取締役(現任)
2025年3月株式会社オープンエイト監査役(現任)
(注)3,44,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役清水 勇希1995年1月25日
2019年1月北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2022年4月立命館大学講師(民事訴訟法)
2022年4月大阪女学院大学非常勤講師
2022年10月リット法律事務所開設代表弁護士(現任)
2023年10月株式会社リット代表取締役
2023年11月一般社団法人ともしび代表理事
2023年12月当社常勤監査役(現任)
2024年7月株式会社あかり保証代表取締役(現任)
(注)3,4-
14,300


(注) 1.取締役大森泰人、及び石原一樹は、社外取締役であります。
2.2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役森田正康、及び清水勇希は、社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名生年月日略歴、地位及び重要な兼職の状況所有株式数
(株)
大山 亨1967年8月24日1991年4月山一證券株式会社入社18,000
1997年10月株式会社関配(現株式会社キャプティ)入社
1998年4月富士証券株式会社入社
2000年10月合併によりみずほ証券株式会社移籍
2001年3月HSBC証券会社東京支店入社
2002年2月株式上場コンサルタントとして独立
2003年7月有限会社トラスティ・コンサルティング
(現有限会社セイレーン)設立、代表取締役(現任)
2003年10月ウインテスト株式会社監査役
2004年6月フィンテックグローバル株式会社社外監査役
2005年4月株式会社トラスティ・コンサルティング代表取締役(現任)
2008年1月株式会社アールエイジ監査役
2013年4月フィンテックグローバル株式会社社外監査役
2014年6月株式会社イオレ社外監査役(現任)
2015年10月ウィンテスト株式会社取締役(監査等委員)
2016年6月株式会社アズ企画設計監査役
2018年1月株式会社アールエイジ取締役(監査等委員)
2019年12月フィンテックグローバル株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2022年5月株式会社アズ企画設計取締役(監査等委員)(現任)
2024年1月ジャパンM&Aソリューション株式会社社外取締役
2025年1月ジャパンM&Aソリューション株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)


6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名役職氏名
執行役員コンサルティング事業本部部長神田 貴宏
執行役員CXOコミュニティ事業部部長矢野 光児
執行役員マーケティング本部部長沖村 健輔
執行役員海外旅行事業本部
コミュニケーションITデザイン部部長
塚越 哲也
執行役員海外旅行事業本部
FIT販売企画部部長
岡田 大輔
執行役員国内旅行事業本部部長山本 泰士
執行役員海外旅行事業本部
サービス開発部部長
高橋 昌也
執行役員企業戦略本部兼管理本部部長渡邉 龍磨



② 社外取締役および社外監査役の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
当社の社外取締役は、大森泰人及び石原一樹の2名であります。大森泰人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。石原一樹は、当社株式400株を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社の社外監査役は森田正康及び清水勇希の2名であります。森田正康は、当社株式4,500株を直接的に保有していること及び当社株式9,000株を間接的に保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水勇希と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、当社と特別な利害関係がなく、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の情報共有を行っております。加えて、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32194] S100XCN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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