株式会社エアトリ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、全体として減速の流れに歯止めがかかり、緩やかな回復基調となっております。米国景気は2015年夏以降の減速が一服し、ユーロ圏景気は緩やかな拡大基調を維持しました。中国や新興国は一旦強まった減速の波が落ち着いた模様でございます。
これに対し、我が国の経済は、雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、比較的堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2016年1月から9月の日本人出国者数の累計が前年比4.9%増の1271万900人で、すでに前年同月時点の累計を約60万人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は初めて2000万人を超え、今年の3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2016年9月現在は550名規模まで成長しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,000,643千円(前連結会計年度比45.2%増)、営業利益は618,402千円(同97.6%増)、経常利益は571,396千円(同86.9%増)、税金等調整前当期純利益572,036千円(同88.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340,321千円(同97.3%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下4つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
・BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上高は2,897,302千円(前連結会計年度比68.6%増)、セグメント利益は943,782千円(同68.0%増)となりました。

② ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上高は1,220,494千円(前連結会計年度比20.3%増)、セグメント利益は82,891千円(同342.1%増)となりました。

(2) キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より1,616,267千円増加し、2,225,252千円(前連結会計年度比265.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より273,176千円増加し、604,629千円(同82.4%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を572,036千円計上し、仕入債務が621,190千円増加した一方で、売上債権が488,726千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度より289,073千円増加し、456,112千円(同173.0%増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出111,022千円、投資有価証券の取得による支出39,100千円、無形固定資産の取得による支出120,466千円、敷金の差入による支出95,913千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度より1,261,038千円増加し、1,477,063千円(同583.7%増)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出95,828千円、株式の発行による収入1,604,566千円によるものであります。