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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFY7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小松製作所 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(2002年(2002年)内閣府令第11号)附則」第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様である。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。
当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社38社より構成されている。
主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。
なお、当社グループは、意思決定単位の見直しを行い、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。以下、「4 関係会社の状況」及び「5 従業員の状況」、「第2 事業の状況」並びに「第3 設備の状況」においても同様である。

事業区分及び主要製品・事業内容主要会社
建設機械・車両事業
掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松(中国)投資有限公司、小松(常州)建機公司、小松山推建機公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社76社
(会社総数105社)
積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー
整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー
運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア
林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー
地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン
資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機
産業車両フォークリフト
その他機械鉄道メンテナンス機械
エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器
鋳造品鋳鋼・鋳鉄品
物流関連運輸、倉庫、梱包
リテールファイナンス事業
販売金融



建設・鉱山機械に係る販売金融



当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松(中国)融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社9社
(会社総数16社)


事業区分及び主要製品・事業内容主要会社
産業機械他事業
鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社21社
(会社総数25社)
板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー
工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー
防衛関連弾薬、装甲車
温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器
その他半導体露光装置用エキシマレーザー
(注)主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01532] S100AFY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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