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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZJI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社4社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び
メンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエー
ス㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内3社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・
エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連
会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。

② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト
ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。




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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100QZJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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